北朝鮮は、全国の水産事業所などに対して、漁業関連の証明書の更新を行うよう緊急指示を下した。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋は、水産事業所所属の漁船、企業所の後方基地（補給担当部署）所属の漁船、「船主」と呼ばれるトンジュ（金主、新興富裕層）が所有する漁船をすべて把握し、出漁許可証と保衛部（秘密警察）が発行する出港許可証をすべて更新せよとの中央の緊急指示が下されたと伝えた。

金正恩総書記は、今年2月に開かれた朝鮮労働党中央委員会第8期第2回総会で、「単位特殊化と本位主義を権勢と官僚主義、不正腐敗行為と異なるものがない革命の敵、国家の敵として重大視し、全面的な戦争を繰り広げることにした」と述べている。

この単位特殊化と本位主義とは、特定の機関、企業所、個人が利権を独り占めして、国の経済に貢献しないことを意味する。北朝鮮では、トンジュや市場に奪われてしまった経済の主導権を、国の手に取り戻そうとする動きが見られるが、今回の許可証更新もその一環でもあると見られる。

つまり、許可証の更新に合わせて、極度に多数の漁船を所有している機関、企業、個人から漁船を没収したり、他の機関などに移管させたりするということだ。実際、企業所属の漁船は、かなり面倒な更新手続きを強いられることが予想され、懸念の声が上がっているという。

保衛局は、船舶の登録台帳と実際の船を照らし合わせて、内部構造、装備などについて確認を行い、乗組員やその家族の思想についても調査を行っている。漁船が密輸や脱北に使われることを未然に防ぎ、万が一の事態に、調査を行いやすくするためのものだろう。

このような許可証の更新は毎年行われているものだが、今年からはその申請書の様式が完全に変わり、検査では些細なことまで指摘されるようになり、個人の船主は、ワイロをいくら積まなければならないのだろうかと心配しているという。また、手続きが面倒で、不合格になる船も続出することが予想され、商売替えを考え出した者もいるとのことだ。

昨年1月のコロナ鎖国以降、一切の出漁が禁じられており、船を所有し続けたところで、リスキーな密輸に手を出さない限りは全く儲けがないことも、商売替えを考える一因だろう。

（参考記事：「海水からコロナに感染する？」金正恩の出漁禁止命令に苦しむ漁民たち）