韓国国防部は19日、国会・国防委員会国政監査業務報告で北朝鮮の局地挑発の撃退を目的とした『共同局地挑発対応作戦計画』を年末までに完成させる事を、米韓で合意したことを明らかにした。

国防部によると「この計画に関連して、韓国軍の文書体系の西北図書防衛計画（1月）と合同参謀例規および危機措置例区（6月）、合同参謀の対浸透局地挑発計画『3100-11（7月）』を各々保安した」とのことだ。

『局地挑発共同作戦計画』は、北朝鮮の挑発時に韓国軍単独で対処した計画からアップグレードし、米の支援戦力を韓国軍が適時、効率に活用できる方案が盛り込まれているという。

国防部は「敵の挑発時の対応概念と対応水準別に反撃の手続きを具体化して、米韓が共同で兆候目録を開発して敵の挑発兆候を判断するだろう。西北諸島の威嚇に備えて米韓の海兵隊中隊級の連合機動訓練および合同訓練を推進中だ」と説明。

西北諸島および西北諸島の海岸2kmを基準として海兵隊司令官と海軍2艦隊司令官の責任および権限が分離されている作戦指針は修正され、西北諸島と海岸に関する作戦事項は全て海兵隊司令官（西北諸島防衛司令官）が主導するように指揮関係を整理された。

また、国防部は済州海軍基地建設事業に関して来月2日から港湾工事を再開できるよう港湾工事予算1065億ウォンと軍官舎敷地購入費196億ウォン、間接費など66億ウォンを含む来年度予算1327億ウォンを企画財政部に申請した。