北朝鮮では今、金正日総書記は住民を食べさせる能力を失い、多くの住民が金正日総書記に頼らないで自分の力で暮らしている。自ら生きていくことができる生存手段を得たからだ。その1つは市場で、もう1つは個人の耕作だ。
住民は個人で耕作をして生産性を高め、更に市場という新しい分配システムを作った。これに外部の人道支援が加わり、北朝鮮 の住民は飢えて死ぬという極端な状況から、徐々に脱した。
問題は人民たちの新しい生存システムが、金正日独裁体制を弱化させ、持続的に脅かしているということだ。配給制が崩壊し、北朝鮮の人民に対する金正日政権の統制権もますます弱まってきている。配給制の時代の金正日総書記は、人民の生命と生活の面倒を見て責任を負う’将軍様’だったが、市場と個人耕作の時代が始まり、人民の生命と生活の責任を負う’将軍様’としての地位と役割を喪失している。
最近、北朝鮮から伝わって来る情報は、主に金正日政権が住民自ら作った新しい生存システムを減らし、制約して、攻撃しているということだけだ。まず市場に対する統制についてみてみよう。
市場では今、価格が制限されているという。現価3700ウォンのたこは2200ウォン以上で、また3500ウォンだったかれいは1800ウォン以上で取り引きすることができないようにしている。第2に、取り引き量を統制しているという。すべての商品に対して、1日15個以上取り引きすることができないようにし、水産物の場合、10キロ以上の取り引きを禁止している。第3に、市場で商売をする女性たちの年齢を制限しているという。最初に30歳未満の女性の商売を禁止し、その後、40歳未満の女性の商売を禁止した。平壌では48歳以下の女性の商売を禁止した。各企業所ではほとんど毎日、‘市場は貧富の格差を深化させ、社会主義を瓦解させる源泉’という宣伝戦をしている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面次に個人耕作に対する統制を見よう。金正日政権は2007年春に、各機関及び企業所の副業としての耕作と、個人耕作を禁止するようにという指示を下した。各機関と企業所、個人に貸与した土地は再び協同農場に戻された。‘2.13合意以後、アメリカが食糧を支援してくれるため、今年は無条件配給が出る’といううわさが広まった時期だった。
金正日政権の措置を一つ一つよく見ると、人民の生活水準を高めて、北朝鮮の経済を発展させようとする意図でとられたものはみつからない。一様に統制を強化して、過去の配給制を再び行おうとする意図が潜んでいる措置だけだ。
幸いなことは、金正日総書記の措置が効果をおさめることができていないという事実だ。住民たちは監視が減った市場周辺の民家などに品物を隠しておいて、統制された取り引き量と価格に関係なく、品物を売買しているという。また、市場の取り締まりの意味を宣伝する各企業所の朝の会議はむしろ、政府の市場の取り締まり方針を批判する糾弾の場になっているという。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面住民たちは“食べ物も与えないのに、どうして商売をできないようにするのか。住民を殺そうというのか”と言いながら、非難しているという。年初に企業所と機関の副業耕作と、個人耕作が禁止された時は、畑に火をつけたり自殺をする住民までいたそうだ。住民たちの激しい抵抗のため、結局北朝鮮政府も一部の地域の個人耕作と各機関及び企業所の副業耕作を許可するしかなかったという。
北朝鮮社会は今、岐路に立ち入っている。人民の生存なのか、金正日独裁の存続なのか。配給制の時代に、金正日総書記に生存手段を奪われた人民たちが暮らす道は、金正日総書記の奴隷になることだけだった。だが既に、事情が変わっている。市場があり、たとえ小規模でも個人の土地という新しい生存手段がある。
北朝鮮の住民たちが自らの力で食べて生きて行こうとする熾烈な努力が、金正日独裁に対峙している。住民を食べさせる能力を失ってしまった瞬間に始まった、金正日独裁体制の没落の歴史が、転機に入ったと言える。