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同通信の報道全文は次のとおり。

外務省代弁人 敵対勢力の反朝鮮「人権決議」を糾弾

【平壌11月21日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは21日、次のような談話を発表した。

17日、米国をはじめとする敵対勢力は第76回国連総会第3委員会の会議でわれわれの人権実状を謗る反朝鮮「人権決議」を強圧採択した。

朝鮮民主主義人民共和国外務省は、敵対勢力の反朝鮮「人権決議」を対朝鮮敵視政策と二重基準の所産、わが共和国のイメージをダウンさせようとする重大な主権侵害行為として強く糾弾し、全面排撃する。

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「決議」は、われわれに対する体質的な拒否感と偏見に染まった敵対勢力が考案した捏造(ねつぞう)資料で一貫したもので、常套的な謀略文書に過ぎない。

人民大衆第一主義政治が国家活動と社会生活の全般に具現されたわが国で、国家の全ての路線と政策は人民の権益を最優先、絶対視し、人民の福利を増進させることに徹底して服従されている。

われわれの「人権問題」に対して騒ぎ立てる国は一様に、人種差別と他民族排外主義、女性暴行、警察暴力、銃器犯罪など、むごたらしい人権記録を持っている世界最悪の人権蹂躙(じゅうりん)国である。

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こんにち、人種差別の代名詞として歴史に記録されたアフリカ系米国人の「息ができない」という叫びは、「人権文明国」に自称する米国と西側に根深く存在する制度的な人権蹂躙行為に対する警鐘である。

国連が客観性と公平性、公正さを基本とする本然の使命を果たすには、「民主主義」と「人権擁護」の看板の下でイラクとシリア、アフガニスタンで数多くの民間人を殺りくした米国の反人倫犯罪行為から基本議題に上程させて当然な責任を問わなければならない。

国際社会は、人権問題が一部の国の不純な企図を実現するための手段に悪用され、神聖な国連舞台が主権国家に対する内政干渉と体制転覆のテコに盗用されていることについて警戒心を高めるべきである。

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われわれにとって、人権はすなわち国権である。

われわれは、われわれの国権を侵害するいかなる企図に対しても絶対に容認しないであろうし、敵対勢力の増大する敵視策動に最後まで強硬に対処していくであろう。---

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