対南強行姿勢を見せてきた北朝鮮が、韓国政府の最近の対北政策の方法論的な柔軟化の立場に呼応するように、金剛山観光問題に関する当局間の対話を示唆し、関心が集まっている。

北朝鮮は一方的に韓国の金剛山地区の財産没収し、法的措置を取ったのに続き、今月初めには試験観光を実施していたが、態度が一変した。

北朝鮮のキム・グァンユン金剛山国際観光特区指導局部長は、海外メディアとの会見で観光再開問題の解決の可能性と関連し、「南朝鮮当局が造成された難局を打開するために積極的な姿勢を見せるなら、私たちはいつでも交渉に応じる」と明らかにしたと、在日本朝鮮人総連合会機関紙朝鮮新報が16日、報道した。

一方、最近になって、北朝鮮の対南宣伝媒体は南北関係の改善を粘り強く求めている。我が民族同士は16日、論評「北南関係の改善、これ以上遅らせることはできない」で南北関係の改善を強調し、14日付の労働新聞は、南北関係の改善のために天安艦事件による5.24措置を撤回すべきと主張した。

北朝鮮のこの様な動きが今後の誠意ある態度への変化の可能性は低く、朝鮮半島情勢を有利に導こうとする意図が感じられる。

南北関係の改善を要求している米中に誠意を見せる事で、米国との対話再開の雰囲気を高める意図であると解釈される。

中国外交部の姜瑜・報道官は16日、第2次南北非核化会談と関連、「朝鮮半島の主人は南北であり、半島の平和と安定を保障する基本は南北関係の改善であり、中国は、常に南北関係の改善を提唱してきた」と明らかにした。

「6カ国協議が変化するという確信を持っており、北朝鮮に期待している核、ミサイル、韓国との関係において、北朝鮮が取るべき3つの行動を（米朝会談で）非常に明確に伝えた」と明らかにした。この要求は、南北関係の改善、ウラン濃縮活動を含む核活動とミサイル開発の凍結と観測される。

これについて外交部当局者は15日、「北朝鮮は、北朝鮮なりに米国との協議以降、様々な状況を分析しているようだが、最近は北朝鮮の態度が少し変わったようだ。特に、以前は核問題を米国とのみ対話をしようとしたが、現在では韓国とも対話を行っており、過去と変わった点から、進展があるものと見られる」と評価した。

また、閉塞した南北関係を打開すると期待される人道支援再開と統一部長官の交代も、態度の変化に影響を及ぼしたものとみられる。7月の小麦​​粉支援の再開に加え民間団体間の交流が開始され、今後も社会、文化、経済など多方面に協力事業が拡大すると予想される。

現在、5.24対北措置によって全面中断されている開城の滿月臺発掘事業の再開に向けた訪朝も検討されるなど、5.24対北措置が徐々に弱まっている。

リュ・オイク統一部長官が閉塞した南北関係の突破口として【方法論的柔軟性】に言及したのも、北朝鮮が対話を強調するようになったの要因の一つであると思われる。韓国の対北政策の変化を誘導するための一環として、対話を強調していると思われる。

統一研究院のチェ・ジンウク専任研究委員は、デイリーNKとの通話で「最近になって北朝鮮が態度の変化を見せているのは、第2次南北非核化協議に先立って雰囲気作りを行う為。米国が望んでいる南北関係の改善に向けた誠意ある態度を見せる事で、最終的にはワシントンに行く目的があると思われる」と分析した。

「北朝鮮は、韓国の水害支援や民間交流などに硬直した対応を取るよりは、柔軟な姿勢を見せるのが有利だと判断した。特に、米中に南北関係の改善努力を行っているとのシグナルを送っているのだろう」と述べた。