韓国政府は、は金剛山地区の韓国側不動産に対する北朝鮮の法的処分と関連し、関係国に観光と投資の自制を要求する外交的対応に突入した。

統一部当局者は15日、「第3国の在外公館を通じて、当該国に北朝鮮が金剛山の南側の財産について一方的な措置を取っており、これに関連する我々の政府の立場を説明している」と明らかにした。

今回の対応は、「金剛山地区への観光と投資の自粛を要請する」と説明した。

投資する可能性が考えられる中国や、日米に自粛を要請した。

今月6日、統一部、外交通商部、企画財政部、法務部、文化体育観光部などで構成された【金剛山観光事業対策班】が会議を開き、北の一方的措置に対する外交的対応を決めていたが、外交的措置の対象国は明かしていなかった。

また、外交的措置だけではなく、法的対応措置として国際商事仲裁委員会や国際司法裁判所への提訴を現代峨山を通じて行う案を検討している。