米国のカーター防副長官指名者は、北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）に対処するための歩みを強化すると14日、明らかにした。

同氏はこの日、上院軍事委員会の承認聴聞会に先立って提出した書面答弁書で、「米政府は、北朝鮮のWMDやミサイル開発プログラムと関連し、拡散行為を綿密に監視しなければならない」と述べた。

「副長官に任命されれば他省庁と積極的に協力して（北のWMDに）関連した脅威を軽減し、同盟国との協力のもとにこれに対処するための緊急計画を確保する」と強調した。

続いて「国防部は北朝鮮の武器関連技術の拡散を阻止するために、いくつかの措置を実施してきた。国際不拡散規範の設定、違法貨物の監視に関連する同盟国との協力などが、これに含まれる」と説明した。

「北朝鮮のミサイルと大量破壊兵器（WMD）は、同盟国に対する直接的で深刻な脅威であり、米国の領土にも直接的な脅威となる可能性を秘めている。北の大規模な伝統的な軍事力と拡散行為、ウラン濃縮とWMDプログラム等を通じた非対称戦力の拡充は、米国および地域の同盟国、国際社会全体の深刻な脅威となっている」と述べた。

特に、天安延坪島事件と関連し「北朝鮮が韓国を二度攻撃したのは、金正日政権がいつでも挑発行為を敢行することができることを確実に想起させた」と評価した。

一方、同指名者は、1993年から1996年まで国防部国際安全保障政策担当次官補を務め、第1次北核危機で北との核交渉に参加した経歴がある。