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米国企業研究所(AEI)のエバスタート研究員は8日、「北朝鮮は経済全般に対する何のデータも持たないまま計画経済を展開しており、社会統制も強く、経済成長を行えていない」と主張した。

同研究者はこの日、峨山政策研究院が主催した【峨山・北朝鮮国際会議】で、「北の全体主義統制は金メダル級の社会制御を行う完全な国」と述べ、北朝鮮が経済成長を遂げることができない体制であると指摘した。

80年代以後に北朝鮮の経済成長が後退した理由について、▲具体的なデータがない計画経済の実施▲国家経済が軍事化に集中▲収支バランス崩壊による産業基盤が崩壊▲国際的な通商関係、貿易関係での借金返済の不履行などと説明した。

また、北朝鮮政府の反グローバル化政策も経済成長を妨げたと指摘した。「北朝鮮政府が思想・文化的な浸透を拒んできた為、今のような状況を迎えた。反グローバル化を掲げている北朝鮮指導部は、資本主義を『蜜が塗られた毒』と宣伝し、徹底的に遮断している」と言った。

英リーズ大学のアイダン・フォスター・カーター(Aidan Foster – Carter)名誉社会科学研究者も、「北朝鮮の経済は非合理的だ。北朝鮮経済の発展に社会的統制が最大の障害として作用している」と述べた。

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カーター研究員は、金正日の秘密資金を管理している39号室も批判した。「39号室は吸血鬼になった。外交官は合法的に貿易をしようとするが、これらの意見が受け入れられないでいる」と指摘した。

また、39号室は、北朝鮮の外交官に全世界を対象に国家犯罪を犯すことを助長していると述べた。「金正日がこの様な犯罪で金を儲けたとしても、開城工業団地を通じた収入よを上回る事は出来ない。金正日は他の独裁者と同じで、泥棒政治をしている」と話した。

また「金日成の墓を作るのに9億ドルがかかったというが、最近では、柳京ホテルを全面ガラス張りにした。これらにつぎ込まれた金によって、チャンスが失われていった」と述べた。

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一方、エバースタート研究員は、昨年に過去の太陽政策に対して「北朝鮮は改革開放を行う気は全くなかった。人道的支援は被害を受けた被害者への支援であって、加害者に与える物ではない」と批判した。

「開発援助は政治的な環境が重要だが、北朝鮮は否定的な環境だ。国際社会の開発援助は、むしろ不安な環境を作り経済を後退させるだろう」と話した。

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