金正日は、2004年4月に発生した龍川駅爆発事件を自身を狙った暗殺未遂であると考えている事が分かった。

ウィキリークスが公開した資料によると、2007年に訪朝し金正日と会った事業家H氏は、2009年スティーブンス駐韓米大使と会い「金正日は龍川駅爆発事件を、暗殺未遂事件と考えている。この事件以来、人民軍は彼が最も信頼するグループになったと話した」と伝えた。

また、同サイトはH氏の話を引用し、金正日は携帯電話を通じて特別列車の通過時間が伝わり、龍川駅に非常に接近した時刻に爆発が起きたと考えており、この事件の影響から、北朝鮮での携帯電話の導入が大幅に遅れたようだと紹介した。

H氏は「金正日は暗殺やクーデターを最も恐れている。金正日は、以前は非合理的な人物ではなかったが、最近は以前とは変わったと感じる」などの発言をした。

このほかにも、李明博政権の対北政策基調である【非核開放3000】は、北朝鮮住民が自発的に民主化運動を行う事が出来る経済水準まで成長を行う事を目標にしていた事も分かった。

駐韓米大使館が2008年1月7日に作成した文書によると、李大統領は当選者だったその年の1月4日、ウィリアム・ペリー元米国防長官、ジョージタウン大学のガルーチ学長らで構成された代表団に会った席で、「北朝鮮が核兵器を完全に廃棄して検証を受けるなら、韓国は北朝鮮住民の1人当たりの国内総生産（GDP）を年間3000ドル（約320万ウォン）に引き上げるように努力する」と話した。

続いて「3000ドルという数字は非常に重要だ。この数字に達するなら、北朝鮮住民が人権と政治的な自由化に目を開くからだ」と説明した。