ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は7日、「対北政策も相互主義の原則は維持するが、より柔軟な相互主義に転換しなければならない時点に来ている」と主張した。

ホン代表は、この日国会で開かれた通常国会交渉団体代負艶烽ﾅ「今は統一を積極的に準備しなければならない時がきた」と述べた。

「南北経済協力と人道的支援の活性化を介して、北の核と政治・軍事問題解決の突破口を見つける迂回的な接近が必要な時」と述べ、南北経済協力と人道的支援の活性化の必要性を強調した。

南・北・露を結ぶガスパイプラインの建設事業については、「南北関係の画期的な転換点になることができるだろう」と評価した。

続いて「ガス管建設事業で北朝鮮がドアを開けるならば、韓国、北朝鮮、ロシアを結ぶシベリア横断鉄道（TSR）事業も具体化されるだろう。北朝鮮の開放と南北経済共同体の建設の重要な転機になるだろう」と述べた。

最近になって同代表は、 ヒョン・インテク統一部長官の交換を要求するなど対北政策の転換を強調しており、この日も北朝鮮の食糧自給のための新たな対北事業を提案した。

ホン代表は「北朝鮮が望む2〜3つの地域で灌漑開発事業と干拓開発事業、土地整理事業をモデル的に推進してみてはどうだろうか」と提案した。

「北朝鮮の農業生産力を回復させる事で、食料生産の基盤を造成する方式」と紹介し、過去の一方的な食糧支援とは違うと強調した。

「農業機械、肥料、農薬などの物品を支援し、畜産、果樹、特用作物の生産を経済協力方式で契約・栽培する事業などが優先的に検討されるだろう」と具体的に言及した。

開城工業団地に対しては、「開城工業団地が活性化されれば、これを基盤に開城工業団地と坡州（パジュ）一帯を結ぶ統一経済特区を設置することができる。難関にぶつかっている開城工業団地の活性化のために開城工業団地を訪問し、入居者の苦情を聴取しその解決策を探す準備も出来ている」と話した。

北朝鮮人権法の処理の問題については、「遅くなったが、今回の定期国会で必ず可決することによって、北朝鮮同胞の自由と人権の増進に寄与することを願う」と明らかにしたが、形式的な言及にとどまったと指摘されている。

北朝鮮の金剛山地区内の南側の財産の一方の処理については、「金剛山を賭博場にして外貨を稼ごうと考えているようだが、これは今後の南北交流と経済協力を推進するうえで非常に危険な先例になるだろう」と懸念した。

「北朝鮮当局は金剛山観光の契約破棄の措置を直ちに撤回し、当事者間の対話を通じて金剛山問題を早急に解決することを強く求める」と述べた。