韓国政府は6日、北朝鮮の金剛山地区の財産権侵害への対応として、外交チャンネルを通じ関係国に観光と投資の自制を要請することにした。

統一部、外交通商部、企画財政部、法務部、文化体育観光部などで構成された【金剛山観光事業対策班】が第2回会議をソウル世宗路の政府中央庁舎で開き、このように決定した。

韓国政府は公館に外交措置ガイドラインを送り、該当国家に観光と投資の自制を要請する予定だ。外交的措置の対象は、金剛山地域への観光や投資を行う可能性がある中国や日米などになるものと見られる。

今回の措置は、韓国政府がこれまで公言してきた外交的対応の一環であり、北朝鮮の金剛山地区内の所有権の侵害の不当性を知らせ、北朝鮮単独の観光権の行使を防ぐ意図がある。

統一部は「本日の会議では、主要関係国に対して北朝鮮が試験観光団を動員し我が方の観光施設を利用した事の不当性を説明し、金剛山観光と投資の自粛を要請するなどの外交的措置を取る事になった」と明らかにした。

北朝鮮は先月22日、金剛山現地に滞在していた南側の関係者を全員追放し、最近では海外メディアを対象に金剛山テスト観光を行うなどの一方的な措置を取っている。

統一部は「今後も政府は、北朝鮮の動向と対策などを見ながら適切な対応策を推進していく」と明らかにした。

これ以外にも、法的対応措置として国際商事仲裁協会や国際司法裁判所に現代牙山を通じた提訴を検討している。

一方、北朝鮮は、韓国政府の対応に対して「国際社会の前で笑いものになるだけだ」と非難した。

北朝鮮の対南宣伝サイト【我が民族同士】は7日の論評で、「国内外の記者を集めて哀願するかの如く関連諸国に大使館を通じて通知する南朝鮮当局の処置は、実に吐き気を催す限りである。金剛山国際観光に歯止めをかける事が出来ると考えているのだろうか」と明らかにした。

また「我々は金剛山国際観光を進行する現在も、南側の現代が参加できるように可能性を開いており、現代側と提訴と関連して論議を行ってもいない。（国際問題化に）費やす時間があるのなら、南側地域経由の金剛山観光をどのように確保するのかに気を使うほうが実利的である」と主張した。