16日、’2007南北首脳宣言’の履行のための第1回南北総理会談で、南北経済協力の活性化方案などの包括的内容を記した8条49項目の合意文が採択された。

今回の総理会談は、先月南北首脳間で合意した内容を具体化させるために開かれたが、履行方案の準備のためには、北側の軍事保障が先決という内容が多いにもかかわらず、最初から両者の軍関係者が除外され、中途半端な会談に終わるのではないかと憂慮される中開かれた。

したがって、今回合意された’西海平和協力特別地帯’（西海平和地帯)の設置の問題と、’ムンサン-ボンドン間の貨物列車の運行’、’3通問題’（通行・通信・通関）など、大部分の経済協力事業については、今月27日~29日に平壌で開かれる南北国防相会談の結果を見守らなければならない。

イ･ジェジョン統一部長官はこれに対して、”北朝鮮の特性上、党と軍と内閣の機能の役割を尊重し、実際に運営を別途にする”と述べ、”両首脳は首脳会談の合意内容に対する推進の意志が強く、忠実に履行することができる環境だ。国防長官会談を通じてもう一度整理され、履行に対する軍事保障措置がとられるだろう”と楽観的に見通した。

更に、今回の会談で北朝鮮がアンビョンと南浦地域に建設される朝鮮協力団地の開発と、海州経済特区の開発、開城工団の第2段階の開発、3通問題の解決など、経済協力分野に合意することにより、北朝鮮が改革・開放に乗り出すのではないかという観測が出ている。

これはキム・ヨンイル総理がソウル訪問に先立ち、北朝鮮の企業家30人余りと共にベトナムやカンボジアなどの東南アジア4ヶ国を巡回し、改革・開放の現場を見学して、金正日総書記が先月平壌を訪問したベトナムのノンドクマイン共産党書記長に、’ドイモイ（改革・開放)をベンチマーキングする’という意思を明らかにしたことによる解釈と見られる。

だが、北側の最近の歩みだけを、北朝鮮の改革・開放の意志と考えるのは困難だという指摘が出ている。現在推進されている南北経協は、純粋な経済協力というよりは、北朝鮮の特定地域に限定して支援するという性格が強く、北朝鮮全般に対する改革・開放からはほど遠い。

北朝鮮政府は最近、市場経済の始まりという評価を受けている市場に対して、金正日総書記が’非社会主義の温床’と、対策を指示した直後から、全面的に市場統制政策に乗り出した。

また、現在の雰囲気は6ヶ国協議のロードマップとかみ合い、アメリカの対北敵視政策の解消と直間接的に関係しており、北朝鮮による国際社会に対する制限された融和ジェスチャーである可能性が高いという指摘も出ている。したがって、体制の脅威と直結した全面的改革・開放措置を取る可能性は高くない。

北朝鮮では2002年の7・1経済管理改善措置と、新義州の特区設定などの措置もあったが、こうした措置が生んだ結果は、市場と投資者らの信頼ではなく、より深い不信だった。現在、市場と投資者が北朝鮮政府や金正日総書記に見せている不信は、実は10年前より深刻なものである。

したがって、今回の合意にもかかわらず、朝鮮協力団地の開発と海州経済特区などに、どれだけ多くの企業が投資するか予測するのは困難だ。北朝鮮政府の改革・開放に対する確固とした意志と実践なしに、単純に政権安保のための制限的措置だけでは、限界は明らかだという指摘が出ている。