統一研究院のチョン・ヒョンジュン専任研究委員は、9年ぶりの金正日の訪露の背景には「ロシアと韓国を引き入れて、中国の覇権主義を牽制する目的」と分析した。

同研究員は「経済的自主路線と金正日の外交の多角化政策」というタイトルの統一研究院のオンラインシリーズで、「金正日は中国の強大化が自国の安全で大きな脅威であるという考えと共に、米中の覇権争いの中で北朝鮮が再び犠牲になるかも知れないという危機意識を抱いているだろう」と述べた。

同研究員は、北朝鮮が首脳会談の翌日に異例的に訪露を迅速に報道し、金正日の特別列車の内部を公開するなど大々的に広報したのも、中国に対する牽制であると述べた。

同研究員は「北極グマがいよいよ長い冬眠を終え、中国の一方的な対北影響力に歯止めをかける役割を果たし始めており、これを実現させたのが金正日であるとアピールする意図と思われる。このような理由から北のメディアは、露朝首脳会談を経済的な側面ではなく、政治的な側面をより大きく評価したようだ」と付け加えた。

また、同研究員は、金正日は2009年の現代峨山グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長との面談時に、「中国を信じる事が出来ない」と述べた事に言及し、「この理由も、中国がいつ急変し経済を逆手にとって北朝鮮を締め付けるかもしれないと考えているからである。このような状況を一日も早く改善する必要があるとの責務を感じただろう」と話した。

続いて、北の対中経済依存度は、中国がその気になればいつでも北朝鮮を崩壊させる事が出来ると評価した。結局、金正日は、金日成が等距離外交で両国を牽制したのと同じ様な進路を取らざるをえないと予想した。

それと共に「逆説的だが、中国の対北影響力が大きくなれば大きくなるほど、北はロシア、韓国、米国、日本との外交の多様化に大きな関心を持つだろう」とし、韓国政府がうまく活用する戦略を用意しなければならないと主張した。

これと関連し「北朝鮮を通じたロシアからのガスの導入の問題に対する国民的合意に向け、具体的な方策を早期に模索する必要がある」と強調した。

しかし、ガスパイプライン事業の見通しについては「前途多難である。天安艦・延坪島事件の謝罪問題、ガス管の安全性問題、費用分担問題、利益金の分配の問題など、一筋縄で行く話は一つもない」と指摘した。