北朝鮮の体育省は今年4月、新型コロナウイルスへの懸念を理由に挙げ、東京オリンピックへの不参加を表明した。世界で唯一の不参加となったが、これに対して国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、北朝鮮に対して2022年まで資格停止処分を科すことを決めたと明らかにした。
これに伴い、北朝鮮の国内オリンピック委員会に対する資金援助が停止され、国際社会の制裁で支給が保留されていたオリンピック出場配当金も没収、さらに来年2月の北京冬季オリンピックへも参加できなくなった。
しかしこうした措置について、北朝鮮の国民はもちろん、アスリートたちに対しても一切知らされていないようだ。
（参考記事：「スポーツマンに対する愚弄」北朝鮮、五輪組織委を非難）デイリーNK内部情報筋は、ほとんどの北朝鮮国民が北京冬季五輪に参加できるかどうかについて知らされておらず、それは選手とて同じだと伝えた。彼らはコロナのせいで参加は難しいだろうと考えているが、国からの発表がないため、通常通りトレーニングに取り組んでいる。
国単位での参加は不可能でも、IOCは個人資格での五輪参加を認めている。ドーピングで資格停止となり、五輪参加ができなくなったロシアだが、多くの選手は個人資格で参加している。しかし北朝鮮社会の特性上、このような形を取るのは不可能だと情報筋は述べた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面そもそも「（北）朝鮮は、（個人参加という）そんな考えを持つ人がいない国」だとして、個人参加という発想すらないとしている。
選手を管轄する体育省は独自の考えで行動するのではなく、朝鮮労働党から言われたとおりに動くだけなので、参加するなと言われれば、ただ参加せずに国内でのトレーニングを続けるだけだ。
この情報筋は、多くの国民はコロナ鎖国による生活苦に苛まれ、スポーツやオリンピックに関心を持っている国民は全体の0.1％しかないと述べているが、テレビでのサッカー中継や体育新聞（スポーツ紙）の人気の高さを考えると、必ずしもそういうわけではないようだ。
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ただ、冬季五輪への関心は夏季五輪ほどではないことは事実のようだ。国際的に有力な選手がおらず、五輪に参加する選手の数も少ないためだ。2014年のソチ冬季五輪には一人も参加できず、2018年の平昌冬季五輪には22人が参加したが、出場権を得て参加したのは2人に過ぎない。残りはワイルドカードを得て参加した8人と、南北合同の女子ホッケーチームに入った12人だ。