外国人投資家らは北朝鮮が推進している経済特区に懐疑的で、これは過去の合弁事業の推進過程で明らかになった北朝鮮の信頼性不足に起因すると、イギリスのフィナンシャルタイムズ（FT）が2日報じた。

同紙は、北朝鮮が6月に黄金坪と羅先をを経済特区に指定し着工式を行ったが、黄金坪はは投資契約を結んだ企業がまだいないと指摘した。

北朝鮮は2002年に威化島と黄金坪を含む新義州を経済特区に指定し開発を推進したが、中国が初代特区行政長官の楊斌を脱税容疑で拘束し、失敗に終わった。

2006年には、威化島と緋緞島を連携した新義州開発プロジェクトが推進されたが、中国の消極的な支援によって失敗した。

これまでの事業の失敗で多くの中国人が投資に失敗し大損害を受けたという。

北朝鮮の事業に信頼が出来ない為、中国企業を始めとした外国企業が投資に乗り出せていないと分析されている。