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私たちは、法制度、規定、裁判所のような調整手段や財産権保護のように経済交流を推進する制度があってこそ、経済がスムーズに進むことを知っている。この視点から、中国と北朝鮮間の貿易と投資見ると、興味深いパズルが提示される。

典型的な制度や経済改革は明らかに存在せず、両国で発行する関税率という基本的な取り決めがないにもかかわらず、最近の中朝間交流は明確に増加している。

いったい中朝貿易はどのように成り立っているのだろうか。この問いの答えを見つけることは、北朝鮮の改革開放と市場中心への変化を期待する私たちに大きな意味を持つ。また、この答えは北朝鮮社会全般へ影響力を持つ。中朝間貿易と投資の増加は、(北朝鮮を)大幅に変化させるのか、ないしは単に政権を支持するのに終わるのか。

私たちは、北朝鮮で事業運営を経験した300以上の中国企業に対して前例のないアンケート調査を実地した。これらの企業は、一般的に、北朝鮮のインフラと規制に対して否定的な見方を持っているが、大部分は利益を得ることができると答えた。

しかし、利益を得るために彼らは危険要素を注意深く取り除く必要があり、徹底して(自分たちの活動を)制限する。また、没収されることを恐れており、投資よりは貿易を好む。私たちが調査した企業のほとんどは現金商売をする小規模企業だった。

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彼らは貪欲な北朝鮮官僚から注目されることを望まないので、監視されにくい小規模な事業を維持する。取り引きでは米ドルや中国人民元のような現金を要求する。『掛け売り』商売をする企業はごく少数だ。ほとんどの企業は物品に対する決済が延期になるのを敬遠する。彼らは注文や配達時に代金が支払われるのを好む。

北朝鮮側と掛け売りしたり、決済期限に余裕を与えても、資金に困らない企業は北朝鮮公営企業(SOE)と取り引きする中国公営企業だ。国家機関間の取り引きでも可能な方法だ。この方法が拡大しないのは北朝鮮の経済的信頼が低いという特徴を物語っている。

中朝交易では頻繁に問題が発生するが、解決するための正式な方案は多くない。中国政府は、北朝鮮と取り引きする自国の企業を支援できないし、しようともしない。トラブルが発生した場合、ほとんどの中国企業は自主的に(取り引き当事者と)解決することが効果的だと信じている。問題解決に関して北朝鮮政府は信頼できないからだ。

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北朝鮮の法や手続きがどうであれ、誰も北側の裁判所を信頼したり、司法制度が商取引上の問題を解決できるとは信じていない。他の中国企業や企業協会に控訴する戦略は概して効果的ではないようだ。

運がいい会社は政界と繋がる。少なくとも彼らはその方法が効果的だと考える。北朝鮮を管理するため個人的な要請をする場合、地域の役人が最も良い手段だと中国人は指摘する。この方法が有利なのは下級の役人たちが開放された企業環境を支持しているという肯定的な信号になり得る。 平壌の中央政府管理では問題は解決できない。

したがって中国企業は賄賂、それも非常に多くの金額を渡す。私たちは、賄賂を送る企業のほとんどが、貿易業者ではなく投資家だという事実を知った。金剛山(クムガンサン)での葛藤が見せたように、これらの企業は北朝鮮内の財産没収や干渉などで貿易業者より脆弱だ。

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このアンケート調査は、2000年代の中朝貿易の急速な成長にもかかわらず、企業インフラの弱点が、どれだけ国境を越えた経済的統合の壁になるのかという証拠を提供する。緩い規則は、貿易関連投資を邪魔して正常な貿易金融に制約を加える。

投資と信用は活発な国境間交流のキーとなる。投資と貿易に対して法律や制度のような正式手段が強化されない限り、この間、成長してきた朝中交流も結局は制限的という主張を証明するだけになる。

正式手段の強化という改善は、交流と貿易関連投資の増加や北朝鮮から参加するためのより良い金融条件に寄与するだろう。しかし、北朝鮮当局は反対方向に向かっている。

北朝鮮政府は、20年間増加してきた分散型、市場符合型交流を制限し、中央当局によって徹底的に調整される企業等を通じて関係を促進させようとした。この動きのなかで平壌のエリートは、恩恵を享受するだろうが、国家の慢性的な経済問題解決には寄与しない。

私たちが実施した調査によると、中朝国境間の交流は北朝鮮の好戦的な態度を緩和させる上で大きな影響がない。外交政策態度を緩和させることもない。代わりに、貿易と投資の膨張は国家の直接的なコントロール下にある機関を通じて、交流を成功的に調整できる範囲で国家領域を強化できるだろう。

過去、(中朝経済活動)の参加および拡大が北朝鮮社会に肯定的な効果を与える可能性があると私たちは主張してきたが、アンケート調査は、国家が改革に強力に反対するなら、このような参加戦略が進められることは難しいということを見せる。

私たちは、北朝鮮当局を避けて市場と独立貿易ラインをより一層強化する低い水準での国境間取り引きを支援する新しい方法について考えるべきだ。だが、改革不在で、この戦略に大きな効果があると信じるのは過度に楽観的である。