8月30日、韓国の内閣改造によって統一部の長官は交替したが、これに対して北朝鮮はどんな反応を見せるのだろうか?

李明博（イ・ミョンバク)政権開始以来、一貫して李大統領と統一部の長官に南北関係が破綻した責任を押し付けてきた北朝鮮が、今回内定した柳佑益（リュウイク）氏への反応によって今後の対南戦略を計られると注目される。

この間、北朝鮮は『原則』を強調してきた李明博政府の対北朝鮮政策に反発し、初代統一部長官の金夏中（キム・ハジュン）前長官とその後の玄仁沢（ヒョン・インテク)長官に対して『対決狂信者』と罵倒しながら激しく抗議をしてきた。

金前長官に対しては就任して19日で非難を始める。就任時の北朝鮮の核問題と経済協力を連係するという言葉に対して北側は『妄言』『おかしな主張』と拒否感を浮?ｷ。以後、北朝鮮は開城（ケャ刀j工業団地の常駐人員撤収など対決的措置を取り、強硬姿勢は金長官の退任まで続く。

玄長官に対しては、より激しく反応した。玄長官が「非核・開放3000」国zの実質的な立案者だったという点で内定した時から「敵対視政策全面化宣戦布告」と非難する。
北朝鮮が歴代の統一長官に対して任期序盤にある種の『馴らし』という戦術的なレベルで強力に非難するケースは多かったが、就任前に不快感を表したことは異例ともいえる。

それ以後、北朝鮮は3ヶ月ぶりに核実験を実施。天安艦・延坪島を攻撃するなどの強硬姿勢を貫き韓国当局を圧迫した。北朝鮮の極端な拒否反応は民主党をはじめとする政界や『太陽政策』支持者が与党を攻撃するための論理として利用された。

こういった意味から今回統一部長官に内定した柳佑益（リュウイク）氏への北朝鮮の初期反応が注目される。

対北朝鮮専門家たちは、柳氏が現政権の対北朝鮮政策原則を共感しながらも対話に前向きな姿勢を見せているという点から、北朝鮮は当分は様子を見るとの可能性が高いと展望した。

駐中大使時期に南北首脳会談を打診してきた人物という点から、北側も柳氏にそれなりの期待感を持つとの見方だ。与党関係者が「北朝鮮当局が、柳氏を『対話ができる相手』と見なしているとの話を聞いた」と話したのも同じ理由だ。

事実、柳氏は31日、「南北関係の実質的な発展のために必要な部分があれば、（対北朝鮮政策で)柔軟な姿勢ができるよう工夫をするだろう」と明らかにしている。また、政府の対北朝鮮政策基調を維持するが、南北関係を安定的に導くための条件を作るとも述べている。

人事聴聞会などを考慮した注意深い反応だが、原則を維持しながら南北関係の変化を推進するという意志を間接的に表現したと見られる。

最近の北朝鮮が、李大統領への実名非難を自制しているという点でも、すぐさま非難攻勢に出る可能性は低いという指摘だ。

チョン・ソンジャン世宗（セジョン）研究所選任研究委員は、「柳内定者は政策を大きく変えることはないが、若干の変化を試みる可能性もあり注意深く期待感を表現するだろう。大統領に対する実名非難を自制するのも対北朝鮮ライン交替に対する期待感を反映したこと」と評価した。

同様に、米中露などと積極的な対外関係を広げ、南北非核化会談の後続対話が期待される状況で柳氏への激しい反応であえて韓国を刺激するこおはないとの指摘もある。

特に金正日のロシア訪問以後、南北露のガス輸送事業が本格的に議論されなければならない状況で極端な状況へ進めることはないだろうとの観測だ。

北朝鮮は南北関係を取り巻く条件の変化に沿って、当分は柳氏の様子を見ながら対南戦略を国zするだろう。韓国政府が長官交替というカードで対北朝鮮政策変化の信号を送った状況、下手な行動には出ないという指摘だ。

ユ・ホヨル高麗（コリョ）大教授は「玄長官に異常な南北関係の進行の責任を押し付け、『それはするな』『過去との違いを見せろ』との牽制を通じて柳氏の反応をまず見て回すだろう」と話した。

チョン研究委員も「北朝鮮は、ひとまず人事聴聞会を通過する時まで観望したり聴聞会発言などを見ながら対南戦略を樹立するだろう。特別に問題がなければ離散家族対面、長官級会談、当局間実務接触などの宥和攻勢で柳氏の立場を推しはかることができる」と話した。

柳氏が既存の長官との差別化を試みるために無理な対北朝鮮接近を推進する可能性があり、北朝鮮がこれを逆利用する可能性もあり得る。

ユ教授は「柳氏が駐中大使以外に北朝鮮に関して特別に変わったことをした人ではない。このことから北朝鮮が馴らしながら、機先を制圧を試みる可能性もある」と話した。

ただし、柳氏が対北朝鮮政策の原則を強調しながら圧迫する基調を維持する場合、北朝鮮は現在の強硬路線を維持するだろう。

チョン研究委員は「天安艦、延坪島問題などに対して原則的な立場を堅持するならば強硬な態度で出てくるだろう」と予想。この場合、李大統領の任期間に南北関係自体を無力化して、来年の大統領選挙以後の政府をターゲットに移すという戦略的決断を下すこともできる。