統一部長官に柳佑益（リュ・ウイク）前大統領室長が内定し、今年5月の秘密接触を最後に中断している南北首脳会談の推進が新たな局面を迎えた。

柳氏は31日、記者懇談会の席で南北首脳会談の再推進の可能性について、「内定者の立場で具体的に明らかにできない。国際情勢と国民の期待などを総合的に判断し、南北関係を進展させなければならないという統一部の任務を忠実に行う」と明らかにした。

会談のための会談や、政治的な目的を持った首脳会談は推進しないという基本的な立場は維持するものの、天安艦・延坪島挑発に対する謝罪と再発防止の約束、核問題の解決のための誠意の確認などの前提条件で、一定の変化が起こると考えられる。

同内定者は李明博大統領の側近であり、普段から南北首脳会談開催の必要性を強調しており、首脳会談の推進に拍車がかかると予想される。

また、実用主義路線と対話を重視するスタイルが、対北政策の推進にも影響を与えるだろう。特に、同内定者が駐中大使時代に構築した対北対話チャンネルも生かされるだろう。

ユ・ホヨル高麗大教授は、デイリーNKとの通話で南北首脳会談の可能性に対し、「南北関係の冷え込みを引き伸ばすよりは、流れを変える事が出来る人物が採用され、新たな環境が造成された。北側も条件が整えば、首脳会談を推進する可能性もある」と述べた。

「首脳会談の議題と方式が調整され、（南北間の）対話の窓口が再び稼働すれば、全体的な問題について首脳らが議論を行う事が出来るだろう。金正日がロシア、中国を訪問したことを見れば、健康上のの問題もないようだ」と付け加えた。

キム・ヨンス西江大教授も、南北首脳会談実現の可能性に重きを置いた。「柳元大使が統一部長官に任命され、南北首脳会談再推進の条件が整った。対話の意志があり、政府の意中を北朝鮮に伝達出来る人物である為、首脳会談が再推進されるだろう。だからこそ彼に内定したのだろう」と見通した。

また、統一部長官の交代によって、北朝鮮の南北秘密接触の迄Iで崩壊した南北対話を蘇らせるきっかけになるとも観測される。

ユ教授は「北朝鮮は（南北関係が）悪化することを望まない。最近では、李明博大統領に対する非難を自制している。政府も十分にこれを理解している」と説明した。

専門家たちは、首脳会談の開催時期は年末が有力であると予想した。来年3月にはソウル核安全保障サミットが行われ、政治的には総選挙と大統領選挙が待機している。

ユ教授は、首脳会談の議題について「朝鮮半島の緊張緩和問題、核問題、6カ国協議、対北支援の問題など包括的に話し合うものと見られる。金正日が謝罪をしない状況で、天安艦・延坪島問題が議題にになる可能性は低い」と予測した。

首脳会談が行われる場合、天安艦・延坪島問題に対する直接的な言及は行われず、朝鮮半島の安定と挑発の再発防止、軍事的緊張の緩和などで合意が行われると予想される。