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李明博大統領は対北原則派と呼ばれた玄仁沢(ヒョン・インテク)統一省長官を更迭し、柳佑益(リュ・ウイク)前駐中大使を後任に内定した。今後、対北政策が柔軟な姿勢に変えるとの意図が見受けられる。

柳元大使は31日、内定者として統一部付けの記者に対して「南北関係の実質的な発展において、必要であれば柔軟性を発揮できるように工夫するだろう」と語った。

現政権が一貫して維持してきた「北朝鮮の望ましい変化の誘導」の原則に変化はないが、原則の適応に置いて柔軟化すると予想される。また、政権内で天安艦・延坪島砲撃の責任などへの言及は影響力を弱めると予想される。

大統領府と柳元大使は、対北政策基調に変化はないと主張する。柳元大使は「これまでの統一政策の一貫性を維持していく」と明らかにした。政府は原則を守りながら新長官への交替を通じて南北関係の糸口を探す考えのようだ。

玄長官の交代を激しく要求してきたハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は、南北・露の3ヶ国のガス管事業議論が11月頃に開かれると述べ、南北関係の新たなステージが開かれるだろうと言及したが、これは柳前大使への期待感と解釈される。

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ガスパイプライン事業は、今後の南北関係において重要な変数になると予想される。消息筋は「9月にウラジオストクでプーチン首相の行事が行われる。この前後にロシアが南北を仲介する努力を行うと思われる」と述べた。

しかし、対北政策の一貫性の毀損という指摘を意識し、今後の転換速度は調整されるものと見られる。来年3月にはソウル核安全保障サミット、その後には総選挙と大統領選挙などの重要な政治日程を控えており、対北支援と離散家族再会などの人道的な交流を推進し、北朝鮮の態度変化を誘導すると考えられる。

サムスン経済研究所のドン・ヨンスン経済安保チーム長は、「李明博政権末期の対北政策も『南北関係の正常化』という原則が維持されるだろう。ただ、(長官交代に応じて)雰囲気が刷新される側面があるだろう」と話した。

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また、長官交代の背景と関連し、「政治日程(総選挙、大統領選挙)との兼ね合いがある」とし、ヒョン長官の続投を懸念する政界の要求が反映されたと説明した。また「北側が統一部長官の交代をどの様に受け止めるかが重要。原則基調の変化と判断するなら、歪曲された結果をもたらす可能性がある」と憂慮した。

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