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米ワシントンポスト(WP)インターネット版は30日、北朝鮮が米国を対象にしてサイバーテロを起こす可能性があると報道した。

同紙によると、前ホワイトハウスのリチャード・クラーク対テロ担当官が、北朝鮮のサイバー能力は今の段階では中国や他国より落ちるが、いずれ米国に攻撃を仕掛ける可能性があると話している。

クラーク担当官は「米国に対するサイバー攻撃が非理性的な行いであることは明らかだが、北朝鮮はたびたび非理性的な形態を見せてきた」と指摘。

米国政府官僚や専門家も、北朝鮮のサイバー能力は基礎的なレベルだが攻撃技術は進化しており、今後米国に対する攻撃の可能性があることを認識しているとWPは伝える。

今年の4月、韓国農協サイバーテロを分析した米国のセキュリティソフト会社「マカフィー社」のゲオルグ・ウィチョスキー氏は「彼ら(北朝鮮)は、シンプルな方法で莫大な被害をもたらした」と述べた。

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同社のドミトリ・アルベロビッチー脅威分析担当副所長も、北朝鮮は韓国のサイバー防御能力を試すためにサイバーテロを継続していると分析する。

韓国では、2009年と2011年に北朝鮮によって二つの大きなサイバーテロが起こされている。WPによると韓国政府などを対象にした一連のサイバーテロの背後を明確にすることは極めて難しいが、二つの事件を分析した西側の専門家は、北朝鮮の仕業だと見ている。