韓国の対北政策は、李明博政権発足後から既存の包容政策を抜け出し、朝鮮半島の実情に見合った対北政策に変化した。しかし、依然として韓国内では、包容政策への転換を主張する人が多い。彼らの論理は、包容政策だけが金正日政権の武力挑発を防ぐことができ、また徐々に北の改革開放をもたらすことができるということだ。

この様な考えを持つ人々が知らない事実がある。彼らのこの様な考えが、金正日政権に徹底的に利用されているという事である。金正日政権は、天安艦・延坪島事件を通じ、韓国内部で包容政策への転換を主張する人々を量産し、韓国の次期政権を親北化するという野心に満ちている。

包容政策が本当に金正日政権の武力挑発を防ぎ、北朝鮮の改革開放を導き出せるだろうか？金大中政権は全面的な包容政策を取ったにもかかわらず、北朝鮮は西海交戦を起こした。何よりも、金大中・盧武鉉執権期の北朝鮮の平均挑発は、李明博執権期のよりも高い。

金大中 – 盧武鉉政権の包容政策の結果、北朝鮮は改革開放を選択しなかった。北朝鮮は破綻した経済が体制の脅威に繋がる事を恐れ、市場を許可したのであり、改革開放が目的ではない。何故なら、巨大化した市場に対する攻撃である貨幣改革が、一番の良い事例である。

金正日政権は体制維持しか考えていない。体制維持を行う為に先軍政治を行い、核放棄、改革開放カードとして使い、国際社会から甘い汁を吸おうとしている。最近の一連の中国、ロシアとの経済協力も、外貨稼ぎの手段でしかない。黄金坪や羅津では住民の統制を行う為に、周囲にフェンスを建設した。

また、李明博政権が独裁体制維持に必要な支援を打ち切った為、天安艦・延坪島のような挑発を行い、韓国内部で対北包容世論を創りだそうとしている。

繰り返すが、包容政策を主張する人々は金正日政権に利用されている。まんまと利用され次期政権が再び親北政権となるのなら、それは、改革開放には関心もなく、金正日政権の維持を支援し、苦しむ北朝鮮の同胞を放置する結果を生むだろう。

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