12日、民族和解協力汎国民協議会主催の‘韓国経済と南北経協’というフォーラムに参加した専門家は、南北経協について投資に対する機会費用の比較、経済協力の結果の信頼度、製品の競争力の確保に疑問を提起し、慎重な投資を求めた。

漢陽大学のチャン･ヒョンス教授は“南北経協をすれば収益が出るという計算が出ているが、南北経協に使われる資金で、北朝鮮ではない国内あるいは海外に投資する場合も考えて比べなければならない。機会費用を考慮するために’費用便益分析’ を行って見なければならない”と主張した。

韓国貿易協会のイ･ジョングン首席研究委員は“開城工団の進出業者の社長たちが、対外的に発表する時は投資額を坪当たり80万ウォン程度と予想して報告したが、実際には坪当たり200万ウォンだった”と述べ、“北と関ることの結果に対しては、信頼度を高く見ることが難しい”と、開城工団の効果に対する数値が疑わしいという意見を提示した。

韓国輸出入銀行のぺ･ジョンリョル北朝鮮調査チーム長は、“事実上、南北経協は北朝鮮の状況のため、低技術の労働集約的な製品を作る程度の役割が可能だろうが、既にその役割は中国が全て果たしている”と指摘した。

ペチーム長は更に、“南北経協が成長の動力になるためには、北朝鮮の製品が中国の製品よりもどれだけ競争力を確保することができるかを考慮しなければならない”と述べ、“中国を考慮すると、北朝鮮の能力を分析して中国の製品をしのぐことができる製品を捜さなければならない”と、北朝鮮の製品の競争力を憂慮した。

一方、統一研究院のキム・ヨンユン専任研究委員は、“南北経協は北朝鮮だけではなく、韓国の経済にも少なくない利益を与える”と述べ、“根拠なしに対北‘一方的支援’と言ってはいけない”と語った。

金研究委員はまた、“南北経済協力事業の推進を、北になんでも与えるものと見ることは、肯定的な経済効果を無視した偏向的認識に起因している”と言い、“対北投資を費用の規模の観点から見るのではなく、‘期待収益’のレベルで見る、均衡的見方が必要”と主張した。

更に、統一部と産業銀行、韓国土地公社、ハンナラ党、対外経済政策研究院などの機関が出した事業別推定費用を基礎資料として活用して算出した、南北経協の効果を根拠として提示した。

キム研究委員は2007南北首脳宣言で議論された南北経協が推進される場合、あわせて111.8-158.7億ドルの投資費用が必要となるが、南側が得る経済効果は投資額の最大3.7倍ほどである382億6千万-579億5000万ドルに達すると分析した。

また、韓国が年間平均27.3億ドルの対北投資をしたら、韓国経済には年間平均0.2~0.3%の厚生部門経済成長効果をもたらすことができ、生産部門の増加は年間7.32億-10.98億ドルの賃金所得で、これは3万~4万6千人の新規雇用創出などの効果をもたらすと予測した。