次期有力大統領候補のハンナラ党の朴槿恵前党代表が23日、米国の外交専門隔月刊誌フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）9・10月号に掲載した寄稿文「新朝鮮半島に向けて（A New Kind of Korea）」を通じて、自身の統一・外交・安保政策国zを明らかにした。

支持率1位の大統領候補であるにもかかわらず、これまで対北・安保観を公開的に明らかにしてこなかった為、朴前代表の今回の発表に関心が高まっている。しかし、天安艦・延坪島事件などの主要な安全保障問題でも具体的な立場を表明しなかった同前代表が、外国の学術誌を通じて対北政策の方向を公開したという点から議論も起きている。

また、対北政策では既存の政権との差別化をアピールしたが、実際に北を変化させることができる現実的な代案を提示する事が出来なかったとの限界も指摘されている。

今回、明らかにした統一外交安保政策のキーワードは、信頼外交（Trustpolitik）と均衡政策（Alignment Policy）である。朴前代舞､によれば、均衡政策は間違いを修理し、改善すべき事では改善し、南北関係を正常軌道に乗せるという意味であり、BalanceではなくAligmentという英単語で表現した。

朴前代表は信頼外交と関連し、「国際的な規範に基づいて、南北が相互に期待する内容を移行するようにする事。これは、無条件かつ一方的な信頼を意味しない。北朝鮮は韓国や国際社会と結んだ約束を必ず守り、平和を破壊する行為に対しては確かな代価を払わなければならない」とし、2大原則を提示した。

「歴代の韓国政府は剛柔基調を行き来した対北政策を展開したが、根本的な変化は起こらなかった。韓国は対北政策を新たに発展させなければならない」と主張した。太陽政策と現政権の対北強硬策を同時に批判している。

引き続き「今は新たな政策、つまりバランスポリシー（Alignment Policy）が必要だ。バランス政策は大多数の国民のの共感を土台とし、政権交代や予想外の国内外の事件にも基本的な枠組みが振れずに一貫性を維持した政策でなければならない」と説明した。

バランス政策は、単に強硬と柔軟の中間的な立場を取るのではなく、南北間の安保と交流協力のバランス、南北対話と国際協調のバランスを意味する。

また、均衡政策は、北朝鮮の軍事挑発などの断固たる立場が要求される時はさらなる強硬な対応を行うと共に、交渉を進めるに当たっては、非常に開放的なアプローチをとるということである。

これと関連し「バランスポリシーを実践するために韓国は、まず、北朝鮮の漸増する暴力的な行動をこれ以上容認しないという強力で信頼できる抑止姿勢を取らなければならない。軍事挑発と核の脅威には、過酷な対価だけが待ち受けているという事を明らかに見せなければならない」と強調した。

このようなアプローチは新しいものではないが、北朝鮮の対南挑発が繰り返される状況を打開するためには、過去よりもより決定的なアプローチが必要であるという意味であると考えられる。

また、北の核保有は絶対に容認出来ないとし、核問題解決に向け国際社会との協調体制を強化すべきだと主張した。

「北朝鮮に核開発計画を廃棄させる為には、韓国は国際社会との協調体制を一層強化しなければならない。信頼できる抑止、継続的な説得、そしてより効率的な交渉戦略などを適切に組み合わせ、韓国と国際社会は、北朝鮮が核兵器がなくても生存する事が出来き、経済的により豊かになれるという事を気付かせなければならない」と述べた。

続いて「韓国は国際社会と共に、北朝鮮の軍事主義や核開発に断固として対処しなければならないが、同時に、北朝鮮に新たな出発の機会も提供しなければならない」と力説した。

信頼外交について、「北朝鮮が犯した数々の違反を忘却し、また新たなインセンティブを保障することを意味しない」と釘をさした。信頼外交の2大原則に▲北朝鮮は韓国と国際社会と結んだ約束を必ず守らなければならない▲平和を破壊する行為は、確かな代価を払わなければならないという点を提示した。

一方、今回の寄稿文は、同前代表が外交・安保専門家との討論を行い直接書いたという。寄稿文の作成には、盧武鉉政権後半期に大統領統一・外交・安保政策首席秘書官を務めた西江大国際大学院のユン・ビョンセ教授と延世大学国際大学のイ・ジョンミン院長、北朝鮮大学院のリュ・ギルジェ教授らが参加したと伝えられた。