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金剛山地区に滞在中の韓国人員14人が23日午前、東海線南北出入事務所(CIQ)を通じて帰還する。

政府当局者は「金剛山滞在人員14人が本日午前11時20分頃、東海線の軍事分界線(MDL)を通じて南北出入事務所から帰還する嵐閨vと明らかにした。

引き続き「国民の身辺保障が最優先であり、帰還後に北朝鮮の一方的な措置に対応する予定だ。帰還後には金剛山地区内の事情等を聴取し、具体的な状況を判断する」と付け加えた。

この14人は、金剛山地区の施設の管理などを担当してきた現代峨山とエマーソンpシフィックの関係者で、中国籍の朝鮮族2人も共に韓国入りする。

今回の帰還は、北朝鮮が金剛山国際観光特区指導局報道官の談話を通じて、「金剛山地区内の南側の財産権に対し、法律上の処分を断行する。現地滞在者は、72時間以内に退出せよ」と要求したのが原因である。

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今後の対応案について、「金剛山の財産と関連し、北朝鮮の実質的な行動を見守りながら対応していく。現状で北朝鮮は、金剛山地区の財産の法的処理などの脅しを行っているが、実質的な措置を取ったとは判断していない」と言った。

北朝鮮が海外から企業を招請し金剛山特区試験観光を準備していることに対して、「具体的な措置というよりは、外部にアピールする為だと思われる。試験観光の準備段階であり、対応する状況ではない」と明らかにした。

韓国政府は、北朝鮮が金剛山の韓国側の財産を法的処理し、第3国の企業に観光権を譲渡するなどの実質的な措置を取る場合には、法的・外交的な対応を行う方針。法的対応には、国際司法裁判所(ICJ)や国際商事仲裁協会、国際常設仲裁裁判所(PCA)の提訴などが検討されていると伝えられた。

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外交的な措置としては、外交チャンネルを通じ北朝鮮の一方的な措置の不当性を知らせ、第3国の企業が金剛山観光に参加しないように説得する方法が議論されている。

昨年、文化体育観光部は中国に団体観光の際に、韓国が資産を持っている金剛山の内金剛、外金剛、海金剛などを観光対象地域から除外することを要請している。