盧武鉉大統領が23日の新年の特別演説を通じて明らかにした対北安保国zは、参与政府の既存政策から一歩も出ることができない、’足踏み’そのものであると指摘されている。

盧大統領は南北首脳会談に関連し、”首脳会談は6カ国協議で何らかの結論が出る前には成立しにくいと思う”と述べ、”しかし、門はいつも開いている”と明らかにした。

しかし、”首脳会談がある党に有利であったり不利であったりするものではないということは、2000年の総選で立証された”と、ハンナラ党の首脳会談開催の反対を政治攻勢と批判した。

“首脳会談がある政党に不利かもしれないという、漠然とした考えだけで、まだどのような交渉も実体もない首脳会談をめぐって首脳会談を物乞いするな、首脳会談をしてはいけないと、是非を問うことは正しくない”と述べ、”党利党略のための消耗的な政治攻勢であるに過ぎない”と強調した。

しかし、政府と与党の高位関係者たちは連日、’南北首脳会談’の必要性に言及しており、2000年の首脳会談も前もって何らの予告なしに行われたという点で、盧大統領の野党非難発言は説得力に欠けるという評価だ。

盧大統領は対北政策の核心は’朝鮮半島の平和と安全’と語った。大統領は対北包容政策の有用性を強調するのに多くを割いた。

大統領は”絶えず相手を敵対し、疑い、相手の咎を捜して相手の自尊心と不安を刺激し、ことさらに是非を計算して自尊心を立てようと思っていては信頼を増すこともできずに、和解と協力の対話を続けることもできない”と言い、”大らかな姿勢で相手を包容しなければならない”と語った。

対北包容政策の結果、北朝鮮が核実験を強行したというのに、盧大統領は誤ってはいないという態度だ。

大統領はまた、韓米関係については”一方的な依存関係を相互関係に漸進的に変化させて行くこと”を指標として提示した。大統領は”他国の軍隊を最前方に配置しておいて、’引継鉄線’と言うのは、自主国家の姿勢でもなく、友邦に対する道理でもない”と、自主安保の思想を再び強調した。

戦時作戦統制権に関しても、”主導的な作戦統制権は自主国家の当たり前の権利”と言い、”国民の安全と未来の対北朝鮮関係、北東アジア外交に大きな影響を及ぼすこともある実質的な問題である”と語った。盧大統領の ‘自主国防’が国益の観点よりは理念的態度によるものだという指摘に対する説明もなかった。

大統領はまた、参与政府の安保政策について”未来を見通して行っている”と語った。

引き続き、”南北関係と韓米同盟という現在の狭いフレームではなく、中日関係の変化を含んだ未来の北東アジアの秩序を展望しつつ、現在と未来の安保を調和させようと努力している”と説明した。

大統領は更に、”安保を立てて国民を脅かして不安にさせることは独裁時代の悪い癖”と言い、北朝鮮のミサイル打ち上げ当時、参与政府に集中した非難に対する悔しさを示した。

大統領は”北朝鮮のミサイル打ち上げは将来の安保には影響を及ぼそうとも、当面の危機ではない。そのため、非常事態もかけずに、静かに対応した”と述べたが、”結果、野党とメディアから激しく攻撃された”と振り返った。

そのため核実験の時には異なった対処をしたと明らかにし、”果して国民に正直に行っているのかと考えると、気は楽ではなかった”と述べ、”次にまた同じことが発生すれば、どのように対応するかはまだ決定していない”と心境を述べた。

更に、”静かに対応するのが正しいとは思うが、果してそのようにできるかどうかについてはよく分からない”と付け加えた。

また、大統領は自分は”安保を政略として利用したことはない”と強く弁明し、”対北無条件支援、親北朝鮮政権などという言葉は決して理性的な批判ではない”とも述べた。

大統領は政略の代表的事例として作戦統制権問題を挙げ、”20年前からハンナラ党政府が公約して推進したことで、一部の保守のメディアも賞賛した”と述べ、”しかし参与政府が行おうとするとうって変わって反対した”と語った。