北朝鮮を改革・開放させるためには、金正日総書記の死後も中国を適切に活用した中、南北が連邦制を採択する方案が検討できるという主張が提起された。

北朝鮮民主化委員会の黄長ヨプ（写真)委員長が13日、ソウルで開かれた青年や学生との懇談会で、”北朝鮮を改革・開放させるためには、中国を排除せずに引き入れなければならない”と述べ、”中国政府が金正日政権に対する態度を変える方案が、北朝鮮の変化のために一番現実的な代案になり得る”と明らかにした。

黄氏は”もし金正日の死後に韓米連合軍が北朝鮮に投入された場合、中国は同意しないだろう”と言い、”中国は北朝鮮に対する領土の関心がなく、支配することも不可能だから、中国の影響の下で徐々に改革・開放を試みるのが望ましい”と語った。

更に、”北朝鮮が中国式改革・開放に乗り出したら、それ自体の利益はどれだけ大きいだろうか”と言い、”北朝鮮が中国式改革・開放に乗り出したら、南北連邦制式の統治を10~15年くらい実施した後、北朝鮮と統合することができる”と明らかにした。

黄氏は”しかし、金正日がいる条件で連邦制などの発想をすることは、自ら国家を台無しにするということに相違ない”と主張し、”中国式改革・開放を通じて、北朝鮮の首領制を廃止した後でも、このような方案を模索することができる”と指摘した。