韓国のハンナラ党が、司法委員会で係留中の『北朝鮮人権法』に韓国民主党が発議した『北朝鮮人権民生法案』を統合した新しい『北朝鮮人権法案』を作成していたことがわかった。民主党との「折衷案」を作成したことから、原案を貫くという立場に変化を見せている。

ハンナラ党のイ・ミョンギュ院内首席副代表は19日、デイリーNKとの電話インタビューで「（新しい北朝鮮人権法は）ハンナラ党が作成したわけではなく、国会首席専門委員室専門委員が作成したものだ。二つの法案（北朝鮮人権法、北朝鮮人権民生法案)を合わせたもので後退したのではない。ノ・ヨンミン民主党院内首席副代表に伝えて議論をしようというレベルであり、党レベルで議論されたわけではない」と話した。

イ・ドゥア院内スポークスマンもこの日のブリーフィングで「党の立場は確認されておらず、基本的な立場に変わりはない」と明らかにしながら次のように述べた。

「北朝鮮に対する人道的支援より、人権を保障し北朝鮮住民の有権、生存権などを保障する基本原則には変わりはない。これらを貫徹できる法案を必ず用意する。（新しい法案は）首席の間でまずは議論しようという趣旨であり公式的なレベルではない」

しかし、「現在まで、政府や市民団体などの意見を集約している。党の確固たる方針は決まっていない」と述べながら今後の方向修正の可能性もあるという。

新しい北朝鮮人権法案では、民主党が要求する「対北朝鮮支援」が明文化される一方、反対理由でもある「北朝鮮人権記録保存所設置」「北朝鮮人権財団」などの内容も含まれていることから民主党が受け入れないとの見方もある。