北朝鮮当局が平壌駐在の国連機関に「洪水で住民1万5千860人が被害を受けた」と水害復旧支援を要請したと、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が16日伝えた。

この日、国連児童基金はラジオ・フリー・アジア（RFA）に向け「北朝鮮当局は、家屋6千489棟が破損または倒壊したとの水害の状況を報告をしてきた」と明らかにした。

しかし「北朝鮮当局が伝えた情報では本格的な支援を行うには不十分な為、北朝鮮に備蓄している水害支援救護品を分配していない」と放送は伝えた。

「国連児童基金は、北朝鮮に保健、教育、栄養、水と衛生などの分野別の詳細な被害状況の提供を要求した」と付け加えた。

これに先立って国連児童基金は、今年の洪水に備えて北朝鮮の10ヶ所の郡に緊急救援物資10万人分を備蓄している。

しかし、北朝鮮当局は国内に向け軍の対応によって農耕地の被害の修復が完了したと宣伝している。

労働党機関紙の労働新聞は16日、「一連の台風や大量雨によって白川郡の多くの農耕地が浸水や埋没、流失され、道路や水路の堤防なども破壊された。軍部は水被害復旧指揮部を早急に組織し、被害を一日も早くて復旧する為の組織活動を行っている」と伝えた。

続いて「被害復旧事業に一致団結して参加している全ての労働者と農場員の非常に高い熱意によって、短期間で破壊された水路の堤防がより強固に補強・整理され、埋没した農耕地の大部分が回復される成果が達成された」と伝えた。