米国政府は11日、対北食糧支援問題と関連し「北朝鮮の食糧安全保障問題と関した1次的な責任は北朝鮮政権にある」と指摘した。

ヌランド国務省報道官は同日の定例会見で、「（食糧難）状況を評価中である」と述べながら、以下のように強調した。

「金正日政権には国連安保理決議に違反しながら住民を悲惨な孤立に陥れた責任がある。最善策は、金正日政権が開放体制を執り、国際社会の一員として復帰することだ」

対北食糧支援の今後については「現在評価中」と明言を避けたが、一部では米政府は既に否定的な立場にいるとの観測が出されている。

また、北朝鮮が米朝の離散家族再会問題について前向きな検討をしていると明らかにしながら「北朝鮮との幅広い対話の一環だ。対話は核問題の責任から行われる」と指摘した。

「南北対話がない状況での北朝鮮との対話を行うのか」という質問に対して「順序について言及したくないが、我々は北朝鮮が韓国との関係改善措置を取ることを望む」と述べた。