ハンナラ党の政策委員会が12日、‘対北経済支援’、‘国家保安法の廃止’など、中央選挙管理委員会が選定した‘2007大統領選挙20大政策イシュー’に対する立場を発表した。

政策委員会は対北政策において、北朝鮮政権と住民の分離という原則を確認し、北朝鮮の人権改善の誘導のための対北支援政策を明らかにし、国家保安法の維持、在韓米軍撤収の反対の立場などを再確認した。

対北経済支援について政策委員会は、“北朝鮮の住民の生活の質を改善して、人権状況の全般的な質的向上を誘導する支援にならなければならない”と言い、“北朝鮮の改革･開放なしに、対北経済協力事業が経済的に成功するのは困難という点を、北朝鮮の指導部に周知させなければならない”と語った。

国家保安法の廃止についても、“過去に比べて、南北間の和解ムードが高まっていることは事実だが、北朝鮮の脅威が依然として存在するのが現実”と言い、“国家保安法が国家安保のために必須である法的安全装置として作用していることを考慮すると、労働党の規約及び、北朝鮮の刑法が変わらない限り、廃止は時期尚早”と主張した。

在韓米軍の問題に関して政策委員会は、“統一以後も、北東アジアの平和などのために、在韓米軍は駐屯する可能性がある”と言い、“日本やドイツなどのヨーロッパに米軍が駐屯しているが、これを従属や、度が外れた依存と認識することはほとんどない”と述べ、在韓米軍の駐屯に対して、実用外交の視覚で近付かなければならないと主張した。

政策委員会はまた、最近議論されているFTA問題についても、“韓国の経済の跳躍と体質の強化、そして世界経済の環境に箔ｮ的に対処するために、より多くの国家とのFTAの締結を推進しなければならない”と明らかにした。

‘良心的兵役拒否と代替服務の認定’に関しては、朝鮮半島の平和が確実に保障される場合に検討可能で、今は時期尚早と語った。

最後に政策委員会は、“理念と政策に一貫性がある政治結社として、授権能力を備えた政党こそ、真の政策･民主政党”と言い、“単純に人気に迎合した政策を展開したり、政治的必要によって離合集散する勢力は、既に政党であることを放棄した勢力”と、大統合民主新党や民主党の合党の推進を批判した。