アメリカ国内の北朝鮮人権活動家の集まりである、北朝鮮自由連合（NKFC）のスザンナ･ショルティ代表は、今月30日から来月1日まで、アメリカを含めた10ヶ国で同時多発的に中国の脱北者強制送還を糾弾するデモを行うと明らかにした。

ショルティ会長は9日、VOA放送とのインタビューで、“全世界の国々が善意と友情を深めるオリンピックの開催を控え、中国政府が全世界から来た訪問者たちが、脱北者の人権蹂躪の実態を直接目撃することがないように、オリンピック開催前に、多くの脱北者を追放して、人権弾圧を強化することは非常に矛盾した行動”と批判した。

先月29日に米下院は本会議で、共和党所属のエド･ロイス議員が発議した脱北者強制送還中断決議案を、満場一致で通過させた。また、ロイス議員は2日後（31日）に周文重駐米中国大使に手紙を送り、延吉で逮捕された脱北者キム・サンヒョク氏の強制送還の中断を要請した。

ショルティ会長は“現在まで、イギリスとドイツ、日本など10ヶ国以上の団体がデモの参加の意思を明らかにしており、今後参加国は更に増えるだろう”と言い、“アメリカではワシントンDCをはじめとし、ニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコなど、中国大使館や領事館がある6つの都市で行事が行われる”と説明した。

更に、“世界各国に駐在している中国外交公館の前でデモをすること以外にも、現在、中国の人権に関する多くの団体と新しい連帯を組職中”と語った。

また、今回のデモで“人権活動家たちが請願書を中国公館に伝達して、脱北者が中国公安に連行される演劇などを見せ、脱北者の強制送還に対する国際社会の関心を促す計画”と伝えた。

ロサンゼルスでの行事を主催する国際キリスト教宣教団体、‘オープンドアーズ’アメリカ支部のリンゼイ･ベシーさんは、“中国の脱北者の人権問題を解決するため、市民団体が自国の政府を通じて中国に圧力をかけたり、中国の外交公館の前で物理的なデモを起こすなどの活動を積極的にしなければならない”と語った。

去年は全世界の15ヶ国23都市で開かれた国際キャンペーンに、韓国からも多くのNGO団体が参加した。