米国のジャーナリストが、北朝鮮がAP通信社の平壌支局開設の認可した背景には、2012年強盛大国を宣伝する目的があるという分析を提起した。

北朝鮮を14回訪問した米国のジャーナリストのマイク・チノイさんは、北朝鮮専門ウェブサイトの38ノースにこの様な内容を書き込んだと、7日にボイスオブアメリカ放送が伝えた。

同氏は「平壌には、中国の新華社通信、ロシアのイタル – タス通信などの友好諸国の通信社しかなかった。北朝鮮の平壌支局を開設の許可は、顕著な変化」と述べた。

引き続き「このような動きは、2012年強盛大国と関係があるようだ。北朝鮮はAP支局開設によって、国際社会により友好的なメッセージや雰囲気作りを行う目的がある」と分析した。

しかし「短期的には北朝鮮が望む効果が出ると思われるが、中長期的には所期初の目的を達成するのは難しいだろう。北朝鮮当局とAP通信の間でかなりの葛藤が生じるだろう」と展望した。

AP通信平壌支局が開設されると、平壌で米国人記者が北朝鮮の核問題や対北制裁、米朝関係などを扱うことになるが、北朝鮮当局の意向に沿った記事が書かれない可能性が高いからだ。

北朝鮮の朝鮮中央放送の記者として20年以上の勤務経験がある脱北者のチャン・ヘソンさんも、「北朝鮮当局が米国人記者をコントロールする事は難しいだろう」と述べ、取材の自由と関した葛藤は避けられないだろうと見通した。

これに先立って、北朝鮮のキム・ビョンホ朝鮮中央通信代表は、今年6月末にニューヨークのAP通信社を訪問し、AP通信平壌支局開設と関連した了解覚書を締結した。7月には英国のロイター通信ともニュース映像の供給契約を結んだ。