アメリカ海軍による北朝鮮船籍、大紅湍号の支援に対して、北朝鮮の朝鮮中央通信が異例に謝意を示したことが話題になっている。

朝鮮中央通信は8日、‘あらゆる形態のテロに反対することは、我々共和国政府の一貫した原則的立場’と伝え、“我々はアメリカが我々の船員に助けを提供してくれたことに対して感謝している”と発表した。

同通信は“アメリカ海軍の駆逐艦と直昇機（ヘリコプター)1台が現場に出動して、海賊たちに喊話（軍事的扇動）を突き付け、我々の船員の戦闘を幇助した”と述べ、“米軍の駆逐艦の軍医が負傷した我々の船員に応急処置を含めた医療上の傍助を提供してくれた”と伝えた。

また通信は、“あらゆる形態のテロに反対することが我々共和国政府の一貫した原則的立場”と述べ、“今回の事件はテロとの闘いにおける朝-米協力の象徴になる”と主張し、”我々は今後も、テロに反対する闘争で国際的な協力を続けていく”と付け加えた。

これについて、ある政府関係者は”北朝鮮がテロ支援国の解除を控えて、アメリカとの関係改善に積極性を見せているもの”と分析した。

一方、AP通信はこの日のソウル発の記事で、”北朝鮮が9月にアメリカの水害の支援に続き、大紅湍号事件に謝意を示すなど、２ヶ月の間に2度も感謝の意思を表明した”と述べ、”これは北朝鮮の核問題の進展による、両国間の友好的雰囲気を反映したと思われる珍しい動き”と報道した。

米国務省側も北朝鮮の報道に対して、”北朝鮮の官営通信が米海軍の支援に対して感謝を示したもの”と論評した。

これに対して一部のメディアは“今後米海軍の’善行’は、労働新聞を含めた北朝鮮内部のメディアで公開され、住民たちの対米認識を変えるきっかけになると思われる”と報道した。

だが、朝鮮中央通信は内部の住民用ではなく、対外用のメディアであるため、北朝鮮政府がアメリカの支援を内部では公開しない可能性が高いという主張がより説得力がある。

1946年に設立された朝鮮中央通信は、外務省とともに主要な外交問題に対して、北朝鮮政府の公式の立場を明らかにしてきた対外通信だ。朝鮮中央通信の主な業務は、世界の主要な国々にニュースを送信することだ。

特に、中央通信が今回の大紅湍号救出事件を、’朝米協力の象徴’と評価したのは、対米関係の改善に積極性を見せている現北朝鮮指導部の意志があるものと評価される。しかし、これはあくまでも北朝鮮政府の対外政策だ。

北朝鮮の対外政策と対内政策が相反して、対外宣伝と対内宣伝が矛盾することは、昨今のことではない。北朝鮮政府がアメリカからテロ支援国解除の保障を受けるための宣伝のレベルとして解釈しなければならないだろう。

父親が朝鮮中央通信の記者だった脱北者シン某氏（29歳）は、“中央通信の記者たちは、対内用のメディアが公開しない情報を漏らさないという誓約書を書く”と述べ、“もし北朝鮮の対内用のメディアがこの事件を報道した場合も、反テロ戦での‘朝米協力’だけを強調して、米海軍の支援については言及しない可能性が高い”と語った。

党の宣伝部出身の脱北者チェ某氏（55歳）は、“今回の事件が北朝鮮の内部で報道されたとしても、北朝鮮の住民たちの対米認識に変化はないだろう”と述べ、“北朝鮮政府は住民たちに対する思想教育をメディアや媒体を通じて行うよりは、講演資料や思想教育資料を別に下して行う”と証言した。

一方、9日付の労働新聞は、‘北侵戦争の演習の敢行を継続する’という記事で、“米帝は大量殺戮武器を、彼らの侵略的、支配主義的目的の実現のために、ためらわずに利用している極悪な犯罪者”と伝え、アメリカは“軍備競争、大量殺戮武器の拡散の張本人”と批判した。

また、‘抗議の糾弾の対象になっているアメリカの戦争政策’という記事は、“アメリカの反テロは、世界各地でテロ行為を激増させ、暴力と流血の惨劇をもたらす禍根になっており、このため内外の抗議糾弾の対象になっている”とアメリカを批判した。