UNICEFが北朝鮮でコレラが発生する危険を警告した。

UNICEF平壌事務所のゴパルラン･パラゴパル代表は、“洪水の被害を受けた地域を中心に、コレラのと応急処置、識別が可能な薬品と器具などが入った対応医療箱を緊急に分配した”と、8日にRFA放送とのインタビューで明らかにした。

パラゴパル代表は“WHOの平壌事務所代浮焉A長期間下痢に苦しんでいる”と言い、“最近、洪水の被害があったベトナムでも、800人以上が下痢で苦しんでいる。このうち、2人がコレラで死亡したため、北朝鮮でのコレラの発生に備えて注意深く観察している”と語った。

一方で、“北朝鮮政府とも緊密に協議しているが、現在まで、北朝鮮にコレラが発生したという報告書は出ていない”と明らかにした。

さらに、“現時点では下痢の発病を統制することが優先であり、11月まで水害地域の住民たちに関連する医薬品を分配する嵐閨hと付け加えた。

国連人道問題調整事務所（OCHA）も8日に発表した北朝鮮の水害状況の報告書で、水害地域で下痢の患者が急増したと明らかにした。特に、5歳未満の子供たちが下痢の症状とこれによる栄養失調に苦しんでいると伝えた。

OCHAは報告書で、“北朝鮮の水害の復旧が地域ごとに80~100%進み、今月末にはほとんど終えることができるだろう”と述べ、“水害後、呼吸器を通じた疾病の感染と皮腐病が増加し、下痢は30~40%増えた”と明らかにした。

OCHAは北朝鮮の保健省疾病調査班の調査内容と、北朝鮮の現地で活動している国際機関の報告を総合したこの報告書で、“水害で上下水道の施設が破壊された結果、下痢の発病が40%まで大きく増加した”と述べ、“保健省の調査は8月10日から9月10日まで、江原道のイチョンと黄海南道のウンチョン、黄海北道のピョンサンなど3ヶ所の水害地域を対象に行われた”と伝えた。

一方、一部の関係者たちは、今回の調査の期間と地域が制限されている点と、北朝鮮の保健省も現在は状態が正常の水準に戻っていると明らかにした点をあげて、北朝鮮での伝染病の発生に対する拡大解釈を避けなければならないという立場をとっている。