黄海道地域では、豪雨による下痢、サーズ、マラリア、皮膚病などが増加したと伝えられた。

28日（現地時間）のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、北朝鮮の水害被害を確認するために派遣された国連の合同調査団は、25日から実施した調査結果を発表し、「北朝鮮の水害地域では、下痢やサーズが25〜40％増加し、マラリアや皮膚病も増えた」と明らかにした。

調査団は「これは水害被害地域の住民が上水道ではなく、浅い井戸の水に依存しており、洪水で地下水が汚染されたからだ」と分析した。

特に「黄海南道に海州の32の医療施設のうち8ヶ所が全壊した。青丹郡でも10ヶ所以上の医療施設が全壊または半壊した」と述べた。

現地の当局者は、解熱剤や抗生物質などの医薬品やワクチン、治療用の栄養強化食品の支援を国際機関に要請したと放送は伝えた。

同放送は「調査団は、今後の国連の対応を公開していない。国連児童基金は、カプセル薬3,000錠、水の浄化剤6万錠、石鹸1,800個などを支援し、世界保健機関（WHO）は、海州と青丹郡の地元の医者に往診バッグ20個を伝達した」と伝えた。

今回の合同調査団は、WFP（世界食糧計画）、UNICEF（国連児童基金）、WHO、IRFC（国際赤十字）、国際NGOのセーブザチルドレンから構成された。北朝鮮当局の要請によって、25日に北朝鮮を訪問し、北朝鮮当局者らと共に水害の実態を調査した。