カリフォルニア大学のスティーブン・ヘガード教授は、北朝鮮政権は中短期的には比較的に安定し、長期的に市場化の拡大により「中国式への転換（段階的な改革開放）」を導入する可能性があると予想した。

ヘガード教授は「北朝鮮の変化の可能性」をテーマを主題とし、デイリーNKが主催した国際危機グループ（ICG）のダニエル・ピンクストーン研究員との対談で、「北朝鮮体制は人民が対抗して戦うにはあまりにも堅固で、中短期的には安定するだろう」と予想した。

「この政権は、旧ソ連滅亡、大量餓死、国際的な孤立にも耐えぬいた政権」と述べ、金正日政権が自然崩壊するというのは正しくないと述べた。

「だからと言って、北朝鮮政権が内部からの変化の圧力が無いわけではない」とし、変化は起きていると説明した。

ピンクストーン研究員は、ヘガード博士の説明に同意しながらも、「変化をもたらす条件や変数を慎重に調べる必要がある。この種の体制は、権力移行期が特に脆弱だ」と述べた。

ピンクストーン研究員は、大規模な反体制デモなどの集団行動による変化よりも、市場の活動を通じた変化の可能性が高いというヘガード博士の見解に同意した。

ヘガード教授は「体制を崩壊させる挑戦が下から発生するとは思えない。私たちの調査によると、北朝鮮住民は細分化されており、集団的な行動を起こすには制約がありすぎる」と説明した。

「北朝鮮には、ポーランドにある労働組合もなく、フィリピンの大聖堂もなく、韓国のようにNGOや政党もないが、これらの代わりとなるのが市場で働く人々である。彼らは、市場を制御しようとする当局に反対して集団的的な行動を取った事実もある」と説明した。

引き続き「徐々に拡大する市場化によって、北朝鮮当局の市場への継続的な統制と監視が、多くの費用の浪費につながっている。権力を維持するためには、非常に消極的な変化を作っていかなければならず、結局、中国が取った政策を取らざるを得ない状況に押し出されるとの推論に達する」と述べた。

続いて「政権はそう思わないだろうが、政権による変化ではなく、政権内部からの変化でそうなるだろう」と予想した。

一方、北朝鮮との経済協力事業と関連し、ヘガード氏は、韓国と中国の政策的アプローチに大きな相違点があるとし、「中国政府は韓国政府の様に自国の企業を支援しない」と指摘した。

ヘガード教授は、ピーターソン研究所のノーランド博士と共同で作成した中朝経済強力と関連した報告書に言及し、「中国政府は、自国の企業家にあくまでも市場原理に沿ったビジネスであり、支援を行う意志がない事を表明している」と説明した。

「中国の企業は、（北朝鮮との経済協力で）政府からの活動の支援や政府補助金などは考えてもいない。ほとんどの企業は北朝鮮当局と問題が発生した際に、調整さえしてくれないと考えている」

一方、韓国政府は、北朝鮮とのビジネスを行う企業に補助金や企業の誘致などの支援を行っていると指摘した。

ヘガード教授は、「これはアイロニーである。何故、開城や金剛山が人質となっているのか。という問題の解答である。韓国は、開城や金剛山を北朝鮮との窓口として確保しているが、北朝鮮が韓国を振り回す窓口として使っている」と述べた。

しかし、同教授は、中国式のアプローチが好ましいが、中国式接近が北朝鮮住民の生活に影響を与える可能性を問われると、懐疑的であると答えた。

これに対しピンクストーン研究員は、「北朝鮮が取っている外国との取引スタイルは、アクセス権や企業の保護など、全てが政治的な関係によって決定されている」と話した。その例として、北朝鮮の金鉱山は政府が貸し出しをコントロールし、権限を持っていると指摘した。

続いて「北朝鮮当局は、企業所の強化や経済的な効果が発揮される分野、すなわち、住民に役立つ分野には関与させずにいる」と述べ、中朝経済協力の限界点を指摘した。