“次期韓国政府の対北政策は、北朝鮮が崩壊するということを前提にねらなければならない”

金永煥北朝鮮民主化ネットワーク研究委員は“北朝鮮体制はゆっくりと崩れているが、もし本格的な改革開放の道に立ち入ったら、崩壊する速度は一層早くなるだろう”と言い、“対北政策は必ず現実的に可能性がある北朝鮮の進路を念頭に置いて設定しなければならない”と主張した。

金研究委員は北朝鮮民主化ネットワーク（以下ネットワーク・理事長ユ・セヒ)が‘新対北政策を論ずる:朝鮮半島の平和ムードと北朝鮮の選択’という主題で9日午後2時にソウルのペジェ学術支援センターで開催するシンポジウムで、このような内容で次期政府の対北政策の方向を提案する予定。

金研究委員は8日に配布した文章を通じて、“現政府の対北政策は、北朝鮮が外部の条件だけ醸成されれば、本格的な改革開放の道に進む可能性が高いという前提の下で国zされている”と述べ、“だが、北朝鮮が体制の維持と改革開放を同時に推進することができる可能性は極めて低い”と予想した。

“北朝鮮は経済を中心にする国家の発展が体制を脅かすと判断したら、果敢に国家発展の道を放棄するだろう”と言い、“金正日が北朝鮮体制を長い間維持することができるかどうかについて、どのような判断をしているのかはよくわからないが、改革開放が極めて危険だと考えているのは明確だ”と付け加えた。

金研究委員はまた、“北朝鮮に支援をして投資をする際も、こうしたことを考慮しなければならない”と述べ、“北朝鮮は回復不可能な末期癌の患者のような存在だから、最小限の人道的支援を越えた各種の支援や投資は、北朝鮮の住民の苦痛だけを延長させる可能性が高い”と指摘した。

ネットワークのイ・ジョンチョル政策チーム長は、“次期政府がどのような対北政策を行うのかは、今後の朝鮮半島の進路で重大な分水嶺になると思われる”と述べ、“朝鮮半島の現状と、今後の変化を綿密に診断した後、韓国の次期政府が樹立しなければならない新しい対北政策に関して提案したい”と、今回のシンポジウムの主旨を明らかにした。

今回のシンポジウムはネットワークが今年あわせて6回にわたって行った、‘北朝鮮戦略フォーラム’の第4回目である。今回のシンポジウムには、金研究委員以外に、正しい政策フォーラムのキム・テウ共同代表が提案者として参加し、キム・ヨンス西江大教授、孫光柱デイリーNK編集局長、ナム・ソンEク高麗大教授、カン・チョラン朝鮮日報記者などが討論者として参加する。