北朝鮮外務省は2日、米国務省が発表した人権問題に関する声明を厳しく非難する報道官（スポークスマン）談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

米国務省のプライス報道官は先月28日、韓国で脱北者や複数の民間団体が北朝鮮の人権状況を広く知らせるために毎年行っている「北朝鮮自由週間」に合わせて声明を発表。北朝鮮で10万人以上が政治犯として収容され「筆舌に尽くしがたい拷問を受けている」と指摘した。また、「アメリカは北朝鮮の深刻な人権状況への関心を高め、拷問や人権侵害を調査し、国連や同盟国と協力して金正恩体制に説明責任を果たすよう求め続ける」と述べた。

この声明に対して、談話は「最高の尊厳までけなす重大な政治的挑発をした」とし、「わが国家のイメージに泥を塗ろうとする対朝鮮敵視政策の集中的な表現、われわれの国家主権に対する公然たる侵害としてらく印を押し、しゅん烈に糾弾する」と強調した。

また、「米国が今回、われわれの最高の尊厳を冒涜したのは、われわれとの全面対決を準備しているという明確な信号であり、今後、われわれが米国の新政権をいかに相手してやるべきかに対する明白な答弁を与えたことになる」と述べた。

さらに、「米国がわれわれの思想と体制を否認し、『人権』を内政干渉の道具に、体制転覆のための政治的武器に悪用して、『断固たる抑止』でわれわれを圧殺しようとする企図を公開的に表明した以上、われわれはやむを得ず、それ相応の措置を取らざるを得なくなった」とし、「われわれの警告を無視して軽挙妄動したことを必ず、必ず後悔するであろう」と主張した。