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英国の上・下院議員20人は20日、ハンナラ党、民主党、自由先進党、民主労働党の4党の代表に、国会で係留中の北朝鮮人権法の通過を求める書簡を送った。

人権方案に反対する野党の姿勢も問題ではあるが、過半数を超える議席を確保しながら結果を出せていない与党の無能力さも、非難の対象となるべきだ。この書簡は、民主党の遅延作戦に苦戦するハンナラ党に奮起を促す意味が大きい。

ハンナラ党は、8月の臨時国会で米韓FTAの同意案、北朝鮮人権法などの重要法案を必ず通過させると明かしている。しかし、これまで北朝鮮人権法案は、交渉の道具として使われてきた経緯があり、与党の推進力に依然として疑問の声が高まっているのも事実だ。記録的な豪雨が襲った27日午前、ハンナラ党のイ・ジュヨン政策委議長と国会で会い、インタビューを行なった。

イ政策委議長は「(民主党と)対話と妥協、説得を通じて、通過されるように努力している。野党が最後まで正当な議事進行を拒否するなら、国会法の規定により職権上程をする可能性も排除できない。党内部では職権上程も辞さないという雰囲気が非常に高い」と伝えた。

その一方で「民主党が国民世論を意識する様に、国民的な要求を高めていく努力が必要だ」と明らかにし、民主党の態度変化を促す姿勢を堅持した。

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また、北朝鮮人権法に反対する左派勢力を「従北を越えた従金勢力」と強く批判した。「北朝鮮人権法に反対する勢力は、北朝鮮の権力者、金正日父子。北朝鮮人権法を拒否することは、人類の普遍的な価値を増進させる努力を行う政治集団とみなす事は出来無い。執権者に依存しているように見える」と強調した。

アセアン経済安保フォーラム(ARF)で南北非核化協議が進行され、南北関係は対話局面に転換している雰囲気だ。最近では、ハンナラ党のホン・ジュンピョ代表が「南北関係で、8月中に目に見える成果があるだろう」と述べている。

これに対して同議長は「北核問題や南北問題であれ、対話自体を避ける必要はない。重要なのは対話が南北関係の実質的な進展をもたらす事だ」と述べた。引き続き、天安艦・延坪島砲撃に対する北朝鮮の責任ある措置が先行されなければならないと付け加えた。

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ハンナラ党の対北政策も、柔軟な方向に転換されるのではとの懸念がある事に対し、「天安艦・延坪島挑発において先・謝罪が前提ではなく、会話をしながら謝罪を引き出そうという異見がある。原則の撤回を望む声は、党内にない」と強調した。

北朝鮮は、今年5月に南北秘密接触の事実を話し南北関係を極度の状態においやったが、南北首脳会談開催説が持続的に提起されている。南北首脳会談の可能性については、「南北首脳会談自体を反対する理由はない。首脳会談を条件とした対価の支払いや無理な合意は行ってはならない」とし、原則的な立場を明らかにした。

一方、ハンナラ党が来年の選挙を控えて無償福祉政策を発表し、ポピュリズムに迎合しているのではという批判の声に対し、「ハンナラ党は保守政党としてのアイデンティティを維持している。政策変更はない」と強調した。

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