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朝鮮半島全域で記録的な大雨が降り、北朝鮮地域の被害状況も懸念されている。北朝鮮は7月中旬の集中豪雨で被害が発生し、平壌駐在の国連機高ノ支援を要請している。

国際赤庶囗A盟(IFRC)は黄海道地域で救援物資の配布を開始し、WFPは合同対策団を構成し水害規模の把握を実施している。WFPなどの国際機関の水害支援は、時間の問題である。一方、統一部は27日、対北水害支援と関連し検討を行っていないと明らかにした。

韓国政府が水害支援を考慮していない背景には、被害状況の把握が正確に行われていないからだ。27日午前までに把握した内容では、被害規模はそれほど大きくないとみている。

しかし、この日の集中豪雨でソウルで地すべりや大規模な人命被害が発生し、北朝鮮の被害状況を「微々たるもの」と片付けるわけにはいかなくなった。

韓国政府は、アセアン地域安保フォーラム(ARF)での外相会議を契機に、南北対話の再開に力を入れている状況で、水害支援に気を向けずにはいられない状況だ。また、金剛山観光会談の提案(北朝鮮側が拒否)、小麦粉支援の承認した。

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統一部は、この日のブリーフィングで「北朝鮮の水害状況と支援の必要性の判断がまずは行われなければならない。これが水害支援の実否を決めるだろう」と発言した。これは、国際機関や北朝鮮当局の公式発浮ェある場合には、水害支援を検討するという立場を内包している。

昨年には、天安艦事件が発生したにもかかわらず、韓国は100億ウォン規模の水害支援物品を送った。支援意思の表明後には、北朝鮮側が具体的な物品を要求し、協議の結果、丹東を通じた支援が行われた。

支援を行うためには、北朝鮮の被害状況の具体的な把握が先行しなければならない。 WFPなどの集計が発表されれば、韓国政府がこれの分析を行うと思われる。北朝鮮は、先月末の台風のメアリで平壌の大同江が氾濫する被害が発生し、半月以上続いた梅雨と突然の集中豪雨によって、黄海道地域で大きな被害が発生したと予想されている。

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デイリーNKの平壌の消息筋は、台風の被害について「街路樹のポプラの木が根こそぎ倒れ道路も崩壊した。戦車なども通行が出来ない状態となり、多くの市民が苦労した」と言った。

続いて「地すべりや倒れた木などで家屋が全壊したケースも多い。農作物の被害も深刻である。農作物が凍るほどではないが、冷害も発生している」と述べた。

黄海道開城と海州地域には12〜15日までに、それぞれ211mm、263mm、25〜27日午前10時まで、それぞれ281mm、224mmの降雨量を記録し、その後も100mmほど降水が続いたと報告された。

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韓国政府は、北朝鮮との多様な接触を行い対話再開の流れを積極的に作ると思われ、今回の水害によって支援を行うのは、時間の問題と見る見方が多い。

昨年には、韓国政府が大韓赤十字社を通じて、米5千トン、セメント1万トン、カップラーメン300万個、少量の生活必需品や医薬品などを、水害地域の新義州や開城に支援する事を決定したが、北朝鮮の延坪島砲撃で中断されている。