北朝鮮が、韓国政府の金剛山観光事業と関連した会談の開催提案に対し、民間事業者の参加が条件であると発表した。韓国側が提案した29日開催案の事実上の拒否である。

26日の統一部によると、北朝鮮はこの日午後、金剛山国際観光特区指導局名義の通知文で、「韓国側が民間企業を参加させるなら、当局の実務会談の開催に同意する」と明らかにした。

さらに「もし韓国が企業を参加させない場合や、財産整理のための交渉を妨害する目的で当局実務会談を利用する様な事があれば、当局会談を行う必要はあらず、金剛山地区の南側不動産に対する法的処分を断固として実行する」と警告した。

北朝鮮は「ただし、南側が協力的な態度で財産整理事業が円滑に進むようになる場合には、当局実務会談を開催し、金剛山観光問題を協議するだろう」と付け加えた。

これについて統一部は「今後、関連部署と協議し決定する」と明らかにした。

先立って統一部は25日、金剛山観光事業問題の協議を目的に、今月29日に金剛山での当局間会談に開催を北朝鮮に提案していた。

これに対して、一部では、2010年2月以来1年7ヶ月ぶりの金剛山観光再開に向け韓国政府が当局間会談を提案する事で、対話再開に舵を切ったのではと指摘されていた。

今回の南北会談は、23日にアセアン地域安保フォーラム（ARF）で開かれた南北非核化協議の延長線上にあり、協議の結果に注目が集められている。