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英国の上・下院議員20人が韓国与野党の代表に、北朝鮮人権法制定を促す書簡を20日に、送っていたことが分かった。約9千余km離れた英国から、送られた書簡は数日内に各党社に到着する予定。

書簡を送ったのは、英国の「北朝鮮に関する両院合同委員会(All-Party Parliamentary Group、以下:APPG)」に所属する議員達であり、彼らは超党派的に北朝鮮の人権問題に関心を持っている。

APPGは正式な常任委ではないが、英国議会に登録されている組織だ。書簡には、委員会所属の約20人の議員を代表して議長のデービッド・エルトーン上院議員(無所属)と副議長のジム・トビン下院議員(労働党)が署名した。

韓国のハンナラ党、民主党、自由先進党、民主労働党代表に送った書簡では、「北朝鮮人権法は北朝鮮人権状況を改善するための制度的な装置を準備することを目標としている」として北朝鮮人権法の制定を希望した。

書簡には、「北朝鮮の人権を増進するのは韓国だけでなく、国際社会の利益にも合致すると信じている。貴党が北朝鮮人権法を支持し、法律として制定することを希望する」と書かれてある。

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また、北朝鮮人権大使の新設、北朝鮮人権諮問委員会の設置、北朝鮮人権記録保存所の設置など北朝鮮人権法案に含まれる内容を支持しながら歓迎するとしている。引き続き、対北朝鮮ラジオ放送を通じて北朝鮮に情報が流通することにも支持を表明し、支援を頼んだ。

「私たちの希望は、北朝鮮人権法が制定されることだ。北朝鮮の深刻な人権問題に対して、より対話をできることを期待して、(北朝鮮人権法の通過に)期待する」と書簡は述べている。

この書簡は、河泰慶(ハ・テギョン)『開かれた北朝鮮放送代普xが6月に英国を訪問した際、APPG所属の議員8人から『何か助けることはないか』と尋ねられ、同代表が『韓国の北朝鮮人権法が通過するように促してほしい』と要請したことがきっかけに作成されたという。

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河代表は、デイリーNKとの電話インタビューで「北朝鮮の人権実態と現実に現れている問題点に対して強調し、英国の国会議員および市民社会団体会員たちも多くの点で共感してくれた。英国労働党議員は『民主主義国家で、なぜ普遍的な人権問題に対して反対するのか』と首をかしげていた」と話した。

一方、ファン・ウヨ・ハンナラ党院内代表は同日、ラジオ放送とのインタビューで英国議員の書簡について「関連報道をしっかりと受け止める。当事者である、我が国、韓国で通過させられないのは恥ずべきこと」と話した。

現在、北朝鮮人権法は民主党などの野党の反対によって不透明な状態だが、海外の議員による法制定要求書簡が、8月の臨時国会での法通過にむけてどのような影響を及ぼすのか注目される。