北朝鮮が平壌駐在のUN機高ﾉ水害支援を要請し、UN機関と英国の「セーブザチルドレン」などのNGOが合同調査団を緊急派遣する計画であることが26日、分かった。

「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」と「米国の声（VOA）」放送はこの日、「北朝鮮政府が国連機関に向け、北朝鮮に事前に供給している緊急救援物資の放出を公式に要請した」と報道した。

平壌駐在の国連機関は、北朝鮮全域の10ヶ所以上の複数の倉庫で、有事の際の緊急救援物資10万人分を保管している。

国連児童基金（UNICEF）アジア事務所のキリー報道官は、同放送を通じて「国連の合同実態調査派遣団（inter- agency team）を即座に黄海南道海州市と青丹郡、黄海北道西興群に緊急派遣し、北朝鮮当局との協力の下で水害の状況を把握する計画」と明らかにした。

「北朝鮮当局は、依然として具体的な人命・財産の被害状況を集計していない。水害支援を集中させる支援対象地域も、まだ決まっていない。北朝鮮は、独自に被災者支援を開始した」と話した。

北朝鮮は、昨年の平安北道新義州の大規模な洪水の際にも、平壌駐在の国連機関に書簡を通じ、正式に支援を要請していた。

この当時、世界食糧計画（WFP）と国連児童基金、世界保健機関（WHO）、国連人口基金（UNFPA）所属の国際要員と北朝鮮の現地スタッフが新義州を訪問し、保健、栄養、水、衛生、教育の実態調査等を行った後、栄養補助菓子、飲料水、石鹸、飲料水の浄化剤などを支援している。