南北が開城工業団地の北朝鮮人労働者の賃金交渉を開始、北は昨年と同様の5％増を求めたという。増額が通る事になれば、1年で5000万ドルの収入増となる。
21日の統一部によると、最近になって開城工業団地管理委員会は、入居企業を対象に賃金交渉と関連した意見を集約し、北朝鮮の中央特区開発指導総局と賃金交渉を行っている。
昨年8月1日に引き上げられた開城工業団地の北朝鮮人労働者の賃金は月60.775ドルで、今月31日まで適用される。今回適用される賃金は、来月から支給される。
「開城工業地区の労働規定」によると、最低賃金の引上げ率は前年比5％を超えてはならない。これと関連し、開城工業団地の最低賃金は2007年から昨年まで4年連続で法定上限の5％ずつ引き上げられた。
統一部当局者は「北が5％以上の賃金引き上げを要求したことがあるが、規定上5％を超える事は出来無いので、今年も昨年と同じ水準で引き上げられるだろう」と明らかにした。今年の交渉で賃金が5％上昇すると、月給は63.814ドルとなる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面入居企業の関係者はこの日、デイリーNKとの通話で、「北朝鮮側は常に5％以上の引き上げを要求してきた。しかし、一部の企業以外の後発入居企業は利益を出せずにいる状況で、5％以上の引き上げは現実的に難しい」と話した。
「北朝鮮側もこのような事情をよく知っており、企業も基本賃金以外の手当と特別勤務などを支給するという事で、北朝鮮側を説得している」と明らかにした。
北朝鮮の開城工業地区法に基づいて発足した入居企業の集まりの「企業責任者会議」は22日、運営委員会を開き、最低賃金引き上げ案の最終的な立場を調整する予定。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面現在、開城工業団地の労働者は最低賃金に加え、残業、深夜勤務、週末特別勤務、副食費などを含めると、100ドルから150ドル程が支給されていると伝えられた。深夜勤務は基本賃金の200％、週末特別勤務は150％として計算される。
これについて統一部当局者は「現在の基本賃金は60ドル程度だが、夜勤などの追加手当として支給される賃金は、1人あたり100ドルを超えている」と明らかにした。
一方、開城工団は、昨年の5.24対北措置にもかかわらず成長が続いている。開城工業団地の貿易額は、5.24対策以後の1年間で前年同期より24.23％増加、昨年の開城工業団地の生産額も前年より26.1％増えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面現在、開城工業団地には、123の入居企業と4万7000人の北朝鮮労働者が働いている。これは昨年と比べると4千人ほど増えている。