昨年11月の延坪島砲撃事件以来、9ヶ月ぶりに北朝鮮への小麦粉の支援が再開される見通しだ。

小麦粉は、軍に食糧目的で転用される可能性が高いという理由から、今年3月に弱者層への人道的支援が再開された後も、支援項目から除外されてきた。

小麦粉の搬出承認は、昨年10月27日に統一運動団体の興士団は、北朝鮮への水害支援品として100tを支援したのが最後となっていた。今回、搬出承認が実現すれば、対北人道的支援活動により一層弾みがつくものと思われる。

統一部当局者は19日、「弱者層への人道的支援は今年3月から再開され、現在までに31件の対北支援が承認されている。現在、民間団体の小麦粉の搬出承認申請が行われ、検討している」と明らかにした。

「これまでの対北支援項目に小麦粉は含まれていなかったが、弱者層への小麦粉の支援は可能だ。分配の透明性の問題を検討し、搬出の実否を決める」と話した。

小麦粉の転用の可能性については、「転用されないように分配の透明性を要求しなければならないというのが、政府の立場。民間団体が分配の透明性と関連し、北朝鮮側と協議した内容を聞いて判断することになるだろう」と説明した。

欧州連合（EU）レベルでの分配の透明性を要求しなければならないという指摘に対しては、「EUは、北朝鮮に常駐人員が入って監視をしているが、民間団体がそのようにするのは難しい」と限界を認めている。

韓国は昨年の天安艦・延坪島砲撃後から、民間団体の対北支援を全面的に禁止し、今年3月から乳幼児などの弱者層への人道的支援だけを許可している。

現在、韓国政府は、追加的に円仏教、南北一緒に暮らす運動、グッドネイバーズ、結核ゼロ運動本部など、4つの民間団体の搬出を承認した状態。これらの団体は、結核薬、粉ミルク、おむつ、ビタミンなど4億1千万ウォン相当の品目を支援する予定だ。今月20日に円仏教は、粉ミルクとおむつの支援と関連した協議を行う為に訪朝する。