李明博大統領が昨年の8.15祝辞で「統一税」の導入を提案し、1年ぶりに統一財源調達案の具体的な輪郭が明らかになった。

統一部は18日、「統一財源論議推進団」であるタスクフォース（団長オム・ジョンシク統一部次官）は、来月の光復節を前後して統一財源確保案を発表する予定と明らかにした。韓国政府は、まずは統一財源の造成方案と関連し、「南北協力基金+税」の形を有力に検討していることが分かった。

政府高位当局者は15日、南北出入事務所（CIQ）で行った記者懇談会で、統一財源政府案がほぼ完成した段階にあると明らかにした。さらに「２つのうちのどちらかを考えている。一つは、南北協力基金の今後の活用方法」と話した。

この当局者は「もう一つは、税金でのカバーを検討している。庶民に負担が行かないようにしたい」と述べた。

また、政府内での協議に必要な手続きを経て、3〜4週間内に発表出来るとの見通しを明らかにした。早ければ来月の李明博大統領の8.15祝辞を通じて、具体的な案が発表される可能性が大きい。

韓国政府が言及する南北協力基金は、該当年度に使用した資金を翌年の予算に充当する方法で、1兆ウォン台規模を維持してきた。

政府案は協力基金の残高を、今後は国庫に返還せずに積み立てていく方針。このような内容を骨子とする南北協力基金法改正案が、4月にハンナラ党チョン・ウイファ、キム・チュンファン議員などによって提案されている。この方針によると、10年後には10兆ウォン台の資金を用意することができる。

一方、政府は、統一財源が必要な時期を10〜15年後に設定し、50兆ウォンの財源が必要であると判断を下していることが伝えられている。南北協力基金で不足する分を「統一税」を導入して解決すると伝えられている。

当局者は「庶民に負担がかからないレベルで検討している」と明らかにしており、間接税ではない可能性が高いと推定される。

しかし、大統領府や企画財政部など、政府内の意見調整が残っており、政党間の利害関係も予想されるため、統一税などの統一財源の議論が浮き彫りになるものと見られる。

このような韓国の動きに対して、北朝鮮の労働新聞は16日、「執拗に推進されている統一税導入の策動」との論評で、「誰の急変事態を前提に、事前に統一費用を用意するという統一税の提案は、徹底した対決税・戦争税である」と非難している。