政府高官は、北朝鮮の態度の変化の兆しが無い状況だと述べたが、南北関係の改善に引き続き努力すると明らかにした。

当局者は15日、京義線の南北出入事務所（CIQ）で行った記者懇談会で、南北関係の展望について「南北関係が止まって動かないのではなく、対話は行っている。現在、南北関係が少し梗塞しているが、これがいつまでも続く事はない」と明らかにした。

「過去にも南北間には、大小の様々な浮き沈みがあった。小さい事からコツコツと着実に育て行くことが重要だ」と付け加えた。

ただし「現在は南北関係の可変性が非常に大きな時点であり、その可変性がどの方向に動くのかを展望するのは容易ではない。対話は常に相手がいる問題で、どちらか一方がそれを望んだとしても、それだけでは難しいという特徴がある」と述べた。

北朝鮮の態度の変化について「そのような兆しはまだ無い。対話環境が成熟していない」と述べた。

天安艦・延坪島事件に対し「不幸な事件を解決する事が、建設的な南北関係の発展のために必要だ。前回の秘密接触の（北朝鮮による）迄Iは、そのような状態に至ることが出来ていないという結論的な観測であろう」と説明した。

南北首脳会談開催の可能性について「荒野に家を建てる事は出来ない。家を建てる事が出来るだけの友好的な条件が成熟しなければならないが、現在はそのような土台が用意されていない」と評価した。

対北人道的支援問題と関連し、北朝鮮の食糧支援要請が2012年強盛大国の為である可能性を懸念している。ただし、分配の透明性の確保を前提に、民間団体の対北支援を拡大する可能性を示唆した。

この当局者は「大規模な対北食糧支援問題は、純粋な人道上のカテゴリーに入れにくい側面がある。政府は、今年の北朝鮮の食糧事情が例年と比べて相対的に悪化したのではなく、北朝鮮の国際社会への食糧支援要請は、深刻な飢餓に起因したものよりは、来年（2012年の強盛大国）を準備するための目的が大きい」と指摘した。

「（弱者に対する支援の）監視が上手くいくとすれば、より拡大する可能性がある」とし、拡大可能な品目として、医薬品、小麦粉、粉ミルク、栄養食などに言及した。

対北水害支援の可能性については「支援実否を決めるまでの十分な水害状況を把握していない。注目に値する水害状況はまだ起こっていないと判断しており、いくつかの状況を見守らなければならないだろう」と明らかにした。

中朝経済協力の状況については、「北朝鮮は中国と黄金坪の共同開発を決定し、合弁投資委員会などを作って努力しているが、韓国政府や国際社会が考えているような開放の姿ではない。正常で自発的な開放を通じて国際社会と協力し、そのような協力を通じて北朝鮮が発展を模索する事を願っている」と指摘した。

また、この当局者は、統一財源の確保に向け南北協力基金とは別の税金を活用する案を推進する方針だと明らかにした。

当局者は「二種類程度の案を考えている。一つは、南北協力基金の今後の活用を考えている。協力基金を通じて統一財源の確保に対し、与・野党の国会議員らが既に法案を提出している」と付け加えた。

4月にハンナラ党のジョン・ウイファ、キム・チュンファン議員らは、南北協力基金法改正案を発議している。

当局者は「もう一つは、税金で補充する問題を考えている。庶民に負担が行かない様にしたい。統一財源に関する政府案はほぼ終了段階。政府内の処理過程がもう少し必要」と明らかにした。