カリフォルニア大学のスティーブン・ハガード教授は、北朝鮮の長期的な開放と発展のためには、人道支援や経済協力プロジェクトの枠組みから抜け出し、北朝鮮住民の商業的な参加を増やす方案を模索しなければならないと主張した。

同教授は13日、ソウルで東アジア財団の主催で開かれたセミナー「北朝鮮は枯れているのか」で、「人道支援は、名前の通りに人道的でなければならず、無限の食糧と肥料の支援を意味してはならない」と指摘した。

続いて「北朝鮮に必要な包容政策の形態は、北朝鮮政権の関与が少ない形の政策である。協力プロジェクトなどが必要なのではない。北朝鮮住民が外の世界とビジネスをしたいと思えば、住民も外の世界に対し利益を創出しなければならないという正当な要求が必要だ」と説明した。

商業活動の参加と発展支援の具体的な例として、「国際通貨基金（IMF）、世界銀行（IBRD）、アジア開発銀行（ADB）などに、北朝鮮が加入出来る様にしなければならない。早ければ早いほど良い」と提案した。

また、「たとえ今すぐには難しいとしても、この種の包容政策が今後登場する事を望む」と付け加えた。

この他にも、ピーターャ東o済研究所のマーカス・ノーランド副所長と共同で発行した「転換の目撃者：脱北者による北朝鮮に対する洞察」の内容を紹介し、「アラブの春」のような事件が北朝鮮で起こる可能性が低いと予想した。

ハガード教授は300人余りの脱北者を対象としたアンケート調査で、「政権や金正日の否定的に話、反体制組織を組織する試みがほとんど無いという一貫性した答えを得た」と説明した。

この新刊では、政権への国民の態度の段階的な成熟度が▲政権への冗談▲政権への自由な会話▲政権への不満の吐露▲反体制グループの組織に分類している。

著書では「大量餓死期間から2000年代初めまでをひっくるめて、政権への冗談を言ったり、次の段階の政権への不満の吐露をしている回答者の割合が、40％を絶対に超えなかった。政権に対する否定的な評価が主流になっているにもかかわらず、半分に満たない割合の人だけが政府への不満を持っていた」と述べている。

しかし、「市場に参加する人々は、政治的離脱の動機（political departure motives）をより多く示しており、より多くが政権に対して否定的な見解を持ち、他人と見解を共有することもある」と説明した。