ニューライト系列の市民団体が6日、ソウルの商工会議所で、次期政府の国政過程に関する‘先進化−ニューライト6大政策’を発表した。

今回の政策の発表には、ニューライト政策委員会、正しい社会市民会議、市民と共にする弁護士会、自由主義連帯、韓半島先進化財団など、ニューライトの5つの代表的な市民団体が参加した。

6大課題の発浮ﾍ分野ごとに分かれ、政府の改革はカトリック大のキム・クアンボ教授、経済改革はソウル市立大のユン・チャンヒョン教授、教育先進化戦略はコンジュ大のイ・ミョンヒ教授、法治改革は市民と共にする弁護士会のイ・ホン事務総長、地域発展政策の改革法案はスクミョン女子大のシン・ドチョル教授、対北政策は孫光柱デイリーNK局長が発表した。

政界からは、ハンナラ党のイ・ハング政策委員会議長、国民中心党のキム・ナクャ盗ｭ策委員会議長が参加した。

6大政策のうち、対北政策の発表者として出席した孫編集局長は、“太陽政策は金正日に対する診断を誤り、結局失敗した”と述べ、“今後の対北政策は、目標と政策過程、施行の原則がはっきりしていなければならない”と指摘した。

孫局長は“対北政策は超党的な立場で、国民の合意を前提にし、韓国国内の政略的利用を克服して、北朝鮮の改革開放と北朝鮮の住民の実質的な生活の改善を目標にして推進しなければならない”と主張した。

イ議長は党の大統領選挙候補であるイ・ミョンバク候補の対北国zを紹介し、“北の核廃棄の決断−平和体制の定着及び米朝、日朝関係の正常化−非核開放3000国zの稼働−北朝鮮経済の輸出主導型の転換という段階を含んだMBドクトリンを実行する”と明らかにした。

北朝鮮が核廃棄に対し、‘宣言’レベルの決断を見せたら、平和体制の議論を本格化し、大規模な国内の支援を通じて、北朝鮮の変化を主導するという戦略であると思われる。しかし、保守陣営ではイ候補の国zは、北朝鮮の核の不能化が進み、6カ国協議が続いたら、事実上参与政府の対北支援を継承する可能性が高いという、批判的な態度が見られる。

国民中心党のキム・ナクャ盗ｭ策委議長は“参与政府の目標と基調、方向に対する問題点に対しては共感する”と述べ、“南北朝鮮の経済統合、利益統合等、
朝鮮半島の統合過程を通じて、平和統一の基盤を作らなければならない”と語った。

第2回南北首脳会談の時に、平壌に行って来たキム議長は、“南側で考えられているように、北朝鮮の改革開放と変化は難しいと感じた”と述べ、“漸進的に北朝鮮内部に変化が見られない限り、外部からの変化の促進は限界がある”と語った。

今回の討論会には、大統合民主新党、民主党、民主労働党も招請されたが、ニューライト系列との政策の差が大きいという理由で参加はなかった。