ヨーロッパ連合（EU）が3年ぶりに対北朝鮮食糧支援を再開したことから、注目は自ずと米韓に集まっている。

今回、EUが控えている支援は、北朝鮮北部と東部地域の65万人を対象に1千万ユーロ（約15億円）規模だ。EUは、支援食糧が北朝鮮住民へきちんと伝わっているかどうかを確認するために韓国語を離せるモニター要員50人を現場に配置するという。

また、子供を保護する施設や病院、食糧配給所、市場、一般家庭などの約400ヶ所を、事前通報なしで訪問できるように北朝鮮当局と調整を終えた状態だという。この合意が守られない場合は、即座に食糧支援を中断すると明らかにした。

北朝鮮当局は、昨年から国際社会に支援を訴えているが、国家単位で詳細なモニタリングについて合意を得て、数万トン規模の食糧を支援されるのは今回が初めてのケースとなる。したがって、北朝鮮の合意内容と、合意内容が徹底されるのかどうかも関心事だ。

同時に、EUの食糧支援以前に、対北朝鮮食糧実態調査を終えている米行政府の歩みも注目される。米国は北朝鮮に対する食糧支援の前提として対外的に、『2009年対北朝鮮食糧支援の残り2万tの問題をまずは解決すべき』『支援が必要な人に食料が行き渡っているかを確認するモニタリング強化』『転用を防ぐため小規模形態で米ではなく栄養食の提供』などを要求している。

米国務省のヌランド報道官は7日、「莫大な人数に支援をして、米国の納税者の税金を浪費することはできないとの考えが非常に強い」とモニタリングの重要性を再度強調していた。これに加え、天安艦事件による『5.24対北朝鮮措置』を維持している韓国政府の立場も考慮せざるを得ない。

EUが支援を決定したことから、米国も人道主義的考慮という圧力に直面する。ただし、モニタリングの問題は残ることから、ロバート・キング人権特使が明らかにした様に、米以外の栄養分を相当期間にわたって小規模単位で支援する可能性が高い。

食糧支援問題は、政治とは切っても切り離せないが、やはり本質は人道主義だ。いつまでも、韓国政府が支援に消極的であることは難しい。透明性さえ確保できれば、問題になる理由もない。すなわち、最も重要なのは透明性だ。過去15年間、行われてきた人道的支援事業で我々が確認したのは透明性が確保されない支援は、むしろ薬でなく毒になるという点だ。

今年3月に脱北し、現在は『ハナ院』で教育を受けている40代ある女性の証言は、重みがある。この女性によると、「国連から（モニタリング要員）が託児所を監視しても、彼らが帰れば、また幹部が（支援物資を）持っていく。（支援物資は）党幹部や軍部の手に渡り、結局は住民には行き渡らない。今も、北朝鮮に両親や兄弟がいるが、住民の手に届かないので、支援は望まない」と話した。

仮に、透明性の問題が解決すれば、韓国政府も『5.24対北朝鮮措置』に執着して食糧支援を政治化させるという誤解は生じないだろう。北朝鮮が、納得に値する透明性措置を取れば、韓国も積極的に支援すべきだ。EUと米国の支援に後追いするという姿勢では、南北関係の主導権を維持することも難しい。

一方、北朝鮮当局が、相変わらず食糧を転用する意志を持っているなら、100%の透明性確保は難しい。しかし、これに近づく活動は可能だ。米国とEUを飛び越える水準のモニタリングを要求しつつ、果敢な食糧支援を提案する必要がある。大規模監視要員派遣、嵐閧ﾈしの訪問の保障、長期間居住しての回収可否の確認、食糧移動確認識別装置付着などを強力に要求するべきだ。

北朝鮮が、韓国政府を孤立させる目的で韓国の支援意志を無視した場合、それ自体が、非人道的な処置として非難されるだろう。人道主義事案に対する韓国政府の攻勢的対応は『無条件支援』だけを叫ぶ野党と対北朝鮮支援団体の役割を根本的に変化させる効果も期待できる。